コンプライアンス



当社では、コンプライアンスとは社会的要請への適応であると認識しており、CC10に従って経営の基盤と位置づけています。このため、「法令遵守」・「社内規則遵守」に留まらず、「倫理」・「人権」・「社会との対話」も対象に、コンプライアンス体制の確立を目的としたマネジメントシステムを構築しています。法務担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、取組みの進捗管理や新たな施策の有効性等を審議し、マネジメントシステムを効果的かつ効率的に運用することで、さらなるコンプライアンスの徹底を推進していきます。
法令遵守
(1)インプット情報の収集
法令違反リスク、法令遵守体制の運用状況、法規制の動向、法令違反の影響度の変化等の「インプット情報」の収集を行い、各法令の重要度を分析しています。当社にとって特に重要な法令を明らかにすることで、効果的に法令遵守活動を推進しています。
(2)モニタリングの実施
それぞれの法令について各部署が不安や疑問に感じている点(リスクの芽)を洗い出すため、ライン長に対してモニタリングを実施しています。モニタリングの結果は、次年度のコンプライアンス活動の改善に活用されます。また、法令認識をさらに深化させるため、2021年度は対象者を拡大し、モニタリングの精度の向上を図りました。
(3)法令一覧表の更新
企業が関係する法令は多岐にわたりますが、当社は関係する法令を一覧表にして管理しています。また、それぞれの法令に主管部署を定めることで、法改正への対応に責任を持つ部署を明らかにしています。各法令主管部署を構成メンバーとしたコンプライアンスワーキングチームにおいて、継続して法令一覧表の点検と更新を実施しています。
(4)重点取り組み法令(2021年度版)の教育
インプット情報やモニタリング結果から、当社にとって特に重要であると判断した法令を「重点取り組み法令」として指定し、各法令主管部署と連携しながら、重要性の周知や社内教育の強化を図っています。2021年度は、2020年度の結果をもとに更新した重点取り組み法令の説明動画を作成し、全社に向けて配信しました。
社内規則遵守
(1)社内規則の整備と見直し
当社では、社内規則遵守もコンプライアンスの重要な要素と位置づけています。2021年度についても、各事業場の規則管理部署を中心に、定期的な見直しを実施したほか、コスモエネルギーグループ全体で実施した「従業員意識調査」にあわせて遵守状況をチェックし、全社的な実態把握に努めました。
また、2021年度には社内規則の見直しの一環として、「規則管理規程」の全面改定を行い、社内規則を見直しやすい環境を整えました。これに併せ、社内規則の体系化や実態に合わせた機動的な修正を推進し、よりわかりやすく、より守りやすい社内規則となるよう改善を進めています。
倫理
(1)CSR意識向上に向けた教育
【経営トップからのメッセージ配信】

鍋島前社長
CSR意識の醸成に向け、入社時の導入教育に加え、職制が変わるごとにそれぞれ階層にみあった内容で教育を実施しています。また、毎年全従業員を対象に当社独自の教育項目とコスモエネルギーグループ全社員向けの内容を連係させた「CSR全社教育」を行っています。
【CSR全社教育実施概要】
研修内容 | 実施結果 | |
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丸善石油化学・CSR全社教育 |
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期間:2021年10月から11月 形式:eラーニング 対象者:全従業員 受講者数:1,284名 (受講率:100%) |
コスモエネルギーグループ・ 企業倫理人権研修 |
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(2)経営トップキャラバン
経営トップキャラバンは、経営トップの声を直接従業員に伝えること、経営と従業員が双方向でコミュニケーションを行うことを目的に、継続して実施しています。社長からは、当社を取り巻く事業環境、コンプライアンスを含むCSR意識、当社および石油化学産業の将来性、人材育成などのメッセージが発信されました。従業員からも業務に付随した質問や会社諸施策に対する考えなど自由な発言があり、貴重な情報交換の場となっています。派遣社員や契約社員も含めたすべての従業員を対象とし、開催回数は年間で延べ52回(512名) に及びました。
(3)従業員意識調査
コスモエネルギーグループ全体で行うアンケート形式での調査により、コンプライアンスを中心としたCSR活動の意識や浸透度などを確認しています。グループ全体や他社平均との比較、また経年での比較をしながら、CSR経営実現のための課題を把握します。2021年度は、前年度の結果を踏まえた活動を年間を通じて実行するとともに、当年度調査(2021年11月実施)により次年度の重要取り組み事項を確認しました。
対象者 : コスモエネルギーグループに勤務する従業員
調査方式 : Web調査
実施期間 | 2021年11月15日(月)〜12月10日(金) |
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回答状況 | 有効回答者数 1,173名/調査対象者数 1,211(96.9%) (グループ全体 調査対象者数 7,339名/有効回答者数 7,848名(93.5%)) |
次年度の 取り組み |
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