コンプライアンス

 

当社では、コンプライアンス体制を構築するため、コンプライアンスマネジメントシステム規程を制定しており、一層の強化を図るため、以下のように当該規程を見直しました。

●コンプライアンスワーキングチーム設置

法令主管部署長を中心とした「コンプライアンスワーキングチーム」を定期的に開催することとし、当年度に実施するモニタリング方法の検討や、コンプライアンス上のリスク情報を共有できるようにしました。

 

●モニタリング実施頻度の見直し

コンプライアンスの状況をより的確に把握するため、2016年度よりコンプライアンスに関するモニタリングを少なくとも1年に1回の頻度で実施するものとしました。

 

●法令一覧表の更新

企業が関係する法令は多岐にわたりますが、当社は関係する法令を一覧表化し、法改正への対応状況などを管理しています。2016年度から、コンプライアンスワーキングチームによる法令一覧表の全体的な点検を実施しています。

 

●重点取り組み法令（2017～2019年度版）の更新

当社に関係する法令のうち、特に重要な法令については「重点取り組み法令」として特定し、重要性の周知や社内教育の強化を図っています。2016年度は2017年度から2019年度にわたる重点取り組み法令の特定を実施したことから、新たに特定された法令を中心に教育を実施するなど、コンプライアンスの一層の強化に継続的に努めています。

また、コンプライアンスを徹底するために、個別の法令に関して定期的に社内教育を実施しています。2016年度は関係部署の従業員を対象に、下請法およびインサイダー取引規制に関するセミナーを開催しました。

社会との対話

1. 特工六区町会情報交換会

千葉工場では毎年4月から5月にかけて、地域の各町会（六町会）の皆様と情報交換会を開催しています。
例年、工場の定期整備にまつわる地域への影響（装置の安全対策、フレアースタックの状況、交通量増加等）について説明し、ご理解ご協力をお願いしており、大変有意義な会となっています。

 

その他推進活動

1. 経営トップキャラバン

当社では、経営トップと現場の第一線に携わる従業員が、直接意見交換することを目的とした経営トップキャラバンを実施しています。
2016年度は、千葉工場および四日市工場の安全環境部門、設備管理部門のグループリーダー・中堅社員を対象に、職場における課題や現状の取り組み等について活発な意見交換が行われ、コミュニケーションの活性化を図る貴重な場となりました。

働きがいのある職場づくり

1. 人材育成

●人事制度の基本と人材育成

健全な事業運営と社員一人ひとりのモチベーションを醸成するために、社員の適切な処遇と成長のための機会実現を目指して、「職務をベースとした成果型の人事制度」を基本理念とする人事制度の適切な運用に努めています。
また、企業と社員がともに成長していくためには、人事制度とともに人材育成が重要です。当社では教育カリキュラムを充実させるとともに、ジョブローテーションの実施やOJT、社員の主体的な自己研鑚を支援する環境作りなど、さまざまな角度からの育成に取り組んでいます。

 

●教育カリキュラム

当社では、OJT、集合研修、自己啓発、社外派遣など、さまざまな形で社員の能力開発を支援するための教育カリキュラムを実施しています。
2013年10月に千葉工場に完成した体験実習設備は、若手運転員や技術者を対象とした体験型実習に活用されており、安全教育や技術伝承への取り組みの充実を図っています。

 

●資格取得の推進

当社は、安全・安定運転の維持・継続への取り組みの一つとして、社員の資格取得促進に力を入れています。特に工場の運営に欠かすことのできない資格の一つである「高圧ガス製造保安責任者」については、社内講師による講習会を実施するなど、資格保有率の向上に努めています。

 

2. ワークライフバランスの推進・ダイバーシティへの取り組み

●次世代育成支援策

仕事と育児が両立できる職場環境を醸成するため、次世代育成行動計画を策定しています。
前期（平成27年4月1日～平成29年3月31日）計画において、看護・介護休暇の半日化、育児目的使用時の積立年休の取得要件の拡大等に取り組みました。
次期（平成29年4月1日～平成31年3月31日）計画では、引き続き仕事と子育ての両立の観点から両立支援諸制度の再検証・整備に取り組んでいきます。

 

●働き方見直しセミナーの開催

2016年10月25日に、ワークライフバランス実現のための「働く人の意識」に焦点を当てた「ワークライフバランス～個人も組織も成長する秘訣～」と題するセミナーを千葉工場で開催しました。講師として渥美由喜氏（厚生労働省政策評価委員）を招き、本社および四日市工場でも同時中継により受講しました。

 

●障がい者雇用状況

障がいを持つ方がその能力と適性を生かしながら健常者とともに業務に精励しています。2017年６月１日現在の障がい者雇用率は2.06％となっており、法定雇用率（２％）を上回っています。

 

●再雇用制度

健康で就労意欲のある方には、60歳の定年後も引き続き再雇用という形で、経験と知識を生かしていただけるよう制度を構築しています。2017年６月１日現在、再雇用者数は104人です。

 

3. 健康管理への取り組み

従業員がより健康に働けるように、産業医・健康管理室スタッフによる日常的な健康維持のほか、さまざまな取り組みを行っています。

 

4. レクリエーション活動

心身のリフレッシュや職場内の親睦を目的に、レクリエーション活動を行っています。