コンプライアンス
重点取り組み法令（2020年度版）
- 1． 独占禁止法・下請法・不正競争防止法（贈収賄）
- 2． 不正競争防止法（営業秘密）
- 3． 石油税制（石油石炭税・揮発油税）
- 4． 労働基準法・労働安全衛生関連法
- 5． 商法・会社法・法人税（文書管理）法
- 6． ラベル・SDS関連法令
当社では、コンプライアンスを社会的要請への適応と認識しており、CC10に従って経営の基盤と位置づけています。このため、法令遵守・社内規則遵守・倫理・人権・社会との対話の分野において、コンプライアンス体制の確立を目的としたマネジメントシステムを構築しています。
法令遵守
（1）インプット情報の収集
法令違反リスク、法令遵守体制の運用状況、法規制の動向、法令違反の影響度の変化等のインプット情報の収集を行い、各法令の重要度の分析を行いました。
（2）モニタリングの実施
それぞれの法令について各部署が不安や疑問に感じている点（リスクの芽）を洗い出すため、ライン長に対してモニタリングを実施しています。法令認識をさらに深化させるため、2021年度は対象者を拡大し、モニタリングの精度の向上を図ります。
（3）法令一覧表の更新
企業が関係する法令は多岐にわたりますが、当社は関係する法令を一覧表にし、法改正への対応状況などを管理しています。各法令主管部署を構成メンバーとしたコンプライアンスワーキングチームにおいて、継続して法令一覧表の点検と更新を実施しました。
（4）重点取り組み法令（2020年度版）の教育
インプット情報やモニタリング結果から、特に重要であると判断した法令を「重点取り組み法令」として指定し、重要性の周知や社内教育の強化を図っています。2020年度は、2019年度の結果をもとに更新した重点取り組み法令の教育を新任ライン長向けに実施しました。
社内規則遵守
（1）社内規則の整備と決裁システムの導入
当社では、社内規則遵守もコンプライアンスの重要な要素と位置づけています。2020年度についても、各事業場の規則管理部署を中心に、定期的な見直しを実施したほか、コスモエネルギーグループ全体で実施した「従業員意識調査」にあわせて遵守状況をチェックし、全社的な実態把握に努めました。
また、社内規則の見直しの一環として、 業務執行上重要となる決裁関連規程類を改定するとともに、全社的に利用できる電子決裁システムを導入しました。決裁制度の運用方法をより明確化し、全社的な業務効率化につなげています。
倫理
（1）CSR意識向上に向けた教育
毎年全従業員を対象に当社独自の教育項目とコスモエネルギーグループ全社員向けの内容を連係させた「CSR全社教育」を行っています。2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、Eラーニングでの実施となりました。
【経営トップの声を動画で強く発信】
鍋島社長
小笠原常務
【CSR全社教育実施概要】
| 研修内容 | 実施結果 | |
|---|---|---|
| 丸善石油化学・CSR全社教育 |
| 期間：2020年11月～12月 形式：Eラーニング 対象者：全従業員 受講者数：1,289名 （受講率：99.5％） |
| コスモエネルギーグループ・ 企業倫理・人権研修 |
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（2）経営トップキャラバン
2021年3月経営トップキャラバンの様子
2018年より継続している経営トップキャラバンは、新型コロナウイルスの影響でオンラインでの開催となりました。経営トップの声を直接従業員に伝える場として、社長から当社を取り巻く経営環境、コンプライアンスを含むCSR意識、当社が社会に提供する価値、人材育成などのメッセージ発信後、従業員と直接対話を行い、双方向のコミュニケーションが効果的に行われました。派遣社員や契約社員も含めたすべての従業員を対象とし、開催回数は年間で延べ35回（325名） に及びました。
（3）従業員意識調査
コスモエネルギーグループ全体で行うアンケート形式での調査により、コンプライアンスを中心としたCSR活動の意識や浸透度などを確認しています。グループ全体や他社平均との比較、また経年での比較をしながら、CSR経営実現のための課題を把握します。2020年度は、前年度の結果を踏まえた活動を年間を通じて実行するとともに、当年度調査（2021年1月実施）により次年度の重要取り組み事項を確認しました。
対象者 ： コスモエネルギーグループに勤務する従業員
調査方式 ： WEB調査
| 実施期間 | 2021年1月5日（火）～1月29日（金） |
|---|---|
| 回答状況 | 1,176名／1,204名中 （97.7％） （グループ全体調査対象者数7,436名／7,792名中（95.4％）) |
| 次年度の 取り組み |
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