丸善石油化学株式会社:CSR

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環境管理


環境管理委員会では、環境法令の遵守をはじめ環境保全、地球温暖化対策、化学品・製品安全等の取り組みとそれに係る管理体制のレベル向上を図っています。開発、製造、物流、使用、最終消費、廃棄に至る製品の全ライフサイクルにわたり、環境影響を可能な限り低減するための努力を重ね、持続可能な社会実現へ向けたチャレンジを続けています。

環境中期5ヶ年計画

環境配慮・省エネルギー等への取り組み

千葉工場・研究所および四日市工場ではそれぞれ環境ISOを導入して継続的な改善を図っています。これらを全社レベルで推進していくために、2017年に「環境管理委員会」を設置し現在、2018年から2022年の環境中期計画に沿って、各環境施策に全社一丸となって取り組んでいきます。

環境中期5ヶ年計画(2018年-2022年)

活動方針①「環境規制値(法規制および協定値)を遵守する」

【重点施策】

  • <環境保全>
  • (1)大気汚染・水質汚濁の防止
    • 法令・条例などで定められた基準値以下の維持および発生総量削減の推進、法改正対応
    • 各汚染・汚濁物質排出量の削減(優先取り組み物質:ベンゼン、ブタジエン、ヘキサン)
    • 排水基準などの法改正への対応(ジオキサン対応:暫定対策の効果確認、恒久対策の検討)
  • (2)土壌・地下水汚染防止
    • 有害物質の敷地境界外への拡散防止策の維持・継続
  • (3)産業廃棄物埋立量の抑制
    • 埋立率5%以下の維持および必要に応じ埋立率低減の検討
  • (4)PCB廃棄物の計画的かつ適正な処理
    • 稼働中の対象機器の計画的更新・適正な管理および計画的な処理
 

活動方針②「地球環境への影響を可能な限り低減していく」

【重点施策】

  • <地球温暖化対策>
  • (1)エネルギー消費原単位の低減(エネルギー管理委員会)
    • エネルギー管理委員会による省エネルギーを通じたエネルギー消費原単位の削減
  • (2)貨物輸送に係るエネルギー使用原単位の低減
    • 「貨物輸送に係るエネルギー使用の合理化計画」の作成と取り組み
  • <化学品製品安全>
  • (1)国内外の法規制への的確な対応
    • 国内外の化学物質規制法令への対応
  • (2)製品含有化学物質管理の運用整備
    • 各製品の含有化学物質情報の整備推進
    • 各製品の含有化学物質情報の管理・保証体制の再構築
  • (3)原料、製品などの危険性・有害性の表示、通知の推進
    • 顧客に対する表示、通知についての確実な実施、各事業場における製造中間体などの表示、通知対応推進

※環境中期5ヶ年計画は暦年での計画です。

 

1. 環境保全

(1)環境負荷の状況

生産活動に係る投入と排出の実績

2019年度はエチレン製造装置の定期整備工事がなく、366日の連続稼働であったことから、エネルギーの投入量は2018年度より原油換算で約1万KL増加しました。

千葉工場・研究所および四日市工場では、行政と協定※を締結し、法律より厳しい環境基準を遵守しています。また、環境マネジメントシステムの効果的な運用、省資源・省エネルギー、廃棄物の再資源化などを通じて、今後も環境負荷低減の努力を継続していきます。
※協定とは、千葉工場・研究所は千葉県および市原市と締結している「環境の保全に関する協定」、四日市工場は四日市市と締結している「公害防止協定」をいいます。(ほかの項目の協定も同様)

 
 

<投入量と排出量>

 
 

(2)地球温暖化防止への取り組み

エネルギー消費原単位2ポイント改善(前年度比)

当社では、エネルギー管理委員会を定期的に開催し、エネルギー使用状況の把握、省エネルギー活動の推進に努めています。また、省エネ法に基づき、「5年平均で年1%以上のエネルギー原単位低減」を目標に設定しています。

2018年度は定期整備年であったことや装置の不具合によりエネルギー原単位は大幅に悪化しました。2019年度は9月に関東を直撃した台風15号により冷水塔のファンが一部破損する等千葉工場への影響は小さくありませんでしたが、比較的安定した操業を行うことができ、エネルギー原単位は例年並みまで回復しました。

 

【エネルギー消費原単位推移】
(1990年度および前年度を100とした場合の指数)


*総エネルギー使用量(KL 原油換算)を、製品数量(t エチレン換算)で割った数値を原単位とし、1990年度および前年度と比較します。
 
 

省エネルギー事例の紹介

千葉工場のエチレン製造装置では、ナフサ分解の副産物である軽質ガス留分を装置内で再度原料として分解しています。第3エチレン製造装置では、分解炉の反応管材料を従来使用している材料よりもグレードアップすることで、より高い分解温度で原料を分解できるように改造を行っています。これにより、従来よりも効率的な運転を行うことができ、約600KL/年-原油換算のエネルギー使用量削減を達成しています。

 
 

CO2排出実績2,361千t(製造時発生量)

「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、当社の事業活動により排出される温室効果ガスの量を定期的に報告しています。

当社では、温室効果ガスのうち製品の製造時に発生するCO2が2,361千tと大部分を占めていますが、事業活動全般における省エネルギーを推進するとともに、CO2以外の温室効果ガスについても定期的に分析を行い、把握しています。

【エネルギーの使用に伴う二酸化炭素の排出量】

*エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に定める特定事業者として省エネ法第16条第1項、第27条第1項又は、第38条第1項の規定に基づき算出しています。

【製品の輸送に関わる二酸化炭素排出量】

*省エネ法に定める特定荷主として、省エネ法第111条第1項又は第115条第1項の規定に基づき算出しています。
 
 

(3)大気汚染防止

ばい煙濃度、排出量は規制値、計画値以下で推移

千葉工場では、ばい煙が発生する主な施設の測定データがリアルタイムで行政に送信され、双方で監視するシステム(テレメータ)を導入し、管理に努めています。

2019年度非定期整備年で工場の稼働率が高かったため、NOx,ばいじんの排出量が前年度と比べ増加しました。

四日市工場では、ばい煙が発生する施設において、2019年度もこれまでの排出量の変動の範囲内で推移しました。

両工場とも法律・協定を遵守し、法律の排出濃度規制値および協定の排出計画値などを大幅に下回っています。

【SOx排出量】

【NOx排出量】

【ばいじん排出量】

 
 

(4)土壌汚染防止

汚染土壌の浄化対応の継続と定期報告を実施

千葉工場では、約20年前に関連会社の土壌から1,2-ジクロロエタン等の有害化学物質が確認されたため、汚染地域の地下水を汲み上げて土壌の浄化を開始し、現在も継続しています。

また、敷地内には複数の観測用井戸を設けて定期的な観測を行い、浄化の成果と状況について、年1回行政に報告を行っています。

 
 

(5)水質汚濁防止

水質、排出量は前年同水準

千葉工場および四日市工場は協定に基づき、排水の管理・削減に努めています。2019年度は前年度と比較し、排水水質の大きな変動はありませんでした。

両工場とも法律・協定を遵守し、法律の排出規制値および協定の排出計画値などを大幅に下回っています。

【COD排出量】

【全窒素排出量】

【全りん排出量】

 
 

(6)VOC対策

排出量削減対策により環境負荷を低減


ヘキサン回収装置の冷凍機ユニット
(千葉工場・ポリエチレン製造課)

VOC※排出量削減対策として、水吸収設備の設置、浮き屋根式タンクまたは内部浮き蓋付き固定屋根タンク化、船出荷時の余剰ガス回収などを行い、環境負荷低減に努めています。また、工場敷地境界における濃度測定を定期的に行い、排出量の削減に向けて検討を重ねています。

2019年度は千葉工場において運転条件およびヘキサン回収装置の更新により、ノルマルヘキサンの排出量が前年度より80t減少しました。
※VOC(Volatile Organic Compounds):揮発性有機化合物
揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称であり、トルエン、キシレン、酢酸エチルなど多種多様な物質が含まれます。
浮遊粒子状物質および光化学オキシダントの原因には様々なものがありますが、VOCもその一つです。

 
 

(7)産業廃棄物の削減とリサイクルの推進

再資源化を進め最終処分量が減少

当社は、製造工程で発生する廃棄物の削減と再資源化の推進に努めています。

2019年度実績について、千葉工場では製造装置の新設工事等を行っており、前年度に比べ廃棄物発生量は増加しましたが、再資源化を進めることで、最終処分量は減少しました。

四日市工場では、製品の廃棄処分が減り、廃棄物発生量は減少しましたが、保温材等の埋立処分となる廃棄物が増加したため、最終処分量はわずかに増加しました。

【廃棄物発生量】

*発生量:構内中間処理前量

【再資源化量と最終処分量】

*2018年度より自ら直接再処理した数値を再資源化量に含みます。
*サーマルリサイクル量については、全事業場で考え方を統一し、2018年度より再資源化量から除外しました。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物処理施設の維持管理状況の公表

 
 

(8)PCB回収・保管と処理計画

回収、保管、処理を適切に実施

千葉工場・研究所ではPCB※廃棄物を「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、特別管理産業廃棄物として適切に管理しています。低濃度PCB含有廃棄物については着実に処理を進めています。

また、安定器等の高濃度PCB廃棄物(2020年3月末時点の保有量:約3.1t)についても、国によって決定された処理方針のもと、処理を確実に進めています。

一方、四日市工場では、すべてのPCBの処理がすでに完了しています。
※PCB(Poly Chlorinated Biphenyl):ポリ塩化ビフェニル
毒性が強く発がん性があり、1972年に製造・使用が禁止されています。かつては電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙など様々な用途で利用されていました。

 
 

(9)化学物質の管理(PRTR対応)

PRTR法に基づき適正に管理、報告

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化学物質管理促進法またはPRTR法)」に基づき、第一種指定化学物質462物質のうち千葉工場32物質および四日市工場11物質の届出、報告を行っています。

千葉工場では、運転条件およびヘキサン回収装置の更新により、ノルマルヘキサンの排出量が減少しました。

四日市工場では、ポリオキシエチレンアルキルエーテルについて2018年度は不具合による製品廃棄で増加しましたが、2019年度は従来と同レベルの排出量となりました。

【個別排出量】
(PRTR届出物質中の排出・移動量合計1t以上の物質)(t/年)

千葉工場・研究所
(年度)
化学物質名 大気排出 公共用水排出 事業場外排出
2018 2019 2018 2019 2018 2019
ノルマルヘキサン 250.0 170.0 – – 0.023 0.0004
トルエン 62.0 71.0 – – 0.27 0.24
キシレン 23.0 24.0 – – – –
エチルベンゼン 11.0 12.0 – – – –
ジシクロペンタジエン 3.3 3.5 – – – –
1,2-ジクロロエタン 2.8 2.8 – – – –
ほう素化合物 – – 0.83 1.3 1.7 1.5
ベンゼン 2.7 2.7 – – – –
1.4-ジオキサン – – 2.2 2.6 – –
石綿 – – – – 3.0 1.7
バナジウム化合物 – – 0.23 0.51 0.81 0.68
亜鉛の水溶性化合物 – – 0.97 1.1 – –
四日市工場
(年度)
化学物質名 大気排出 公共用水排出 事業場外排出
2018 2019 2018 2019 2018 2019
エチレングリコール
モノメチルエーテル
– – – – 8.8 8.7
1- ドデカノール 0.0009 0.008 – – 2.4 2.6
ポリオキシエチレン
アルキルエーテル
(C12〜C15)
– 0.078 – – 34.0 14.0
 
 

(10)環境会計

管理費用は、前年同水準で推移

当社は、環境省の環境報告ガイドラインを参考にして環境会計を導入しています。

2019年度の設備投資額は約53百万円となり、前年度と比較して大幅に減っていますが、前年度は大型定期整備に合わせて、廃棄物処理施設の更新工事や排水貯蔵設備の更新工事など大型の設備投資が行われたことが要因です。管理費用は約40億円でほぼ前年度と同水準で推移しています。

【環境保全コスト】
(単位:百万円)
環境保全コストの分類 主な取り組み内容 2018年度 2019年度
投資額 費用 投資額 費用
公害防止コスト 大気汚染防止 11 1,481 11 1,572
水質汚濁防止 291 921 42 945
土壌汚染防止 2 22 0 14
騒音防止 0 24 0 25
小   計 305 2,448 53 2,556
地球環境保全コスト 温暖化防止 0 14 0 12
オゾン層破壊防止 0 46 0 46
省エネルギー 441 780 0 764
小   計 441 840 0 822
資源循環処理コスト 産業廃棄物の処理・処分 105 328 0 314
産業廃棄物のリサイクル 0 10 0 10
小   計 105 338 0 324
小   計 851 3,625 53 3,702
上・下流コスト 容器包装等のリサイクル 0 5 0 4
管理活動コスト ISO定期審査、環境マネジメント、緑化 0 217 0 229
研究・開発コスト 環境保全に役立つ製品等の研究開発 0 21 0 22
社会活動コスト 景観保持、情報公表のためのコスト 0 2 0 1
環境保全コスト 環境関係の拠出金 0 5 0 5
環境損傷対応コスト 賠償責任保険料、大気汚染負荷量賦課金、
環境汚染状況調査、修復費
0 8 0 6
合   計 851 3,882 53 3,969
【環境保全対策に伴う経済効果】
(単位:百万円)
項目 効果の内容 2018年度 2019年度
収益 廃棄物のリサイクルによる事業収入 274 96
費用節減 省エネルギーによるエネルギー費の節減 121 10

*集計方法は以下のとおりです。
①減価償却費は、設備投資額に対して9年の定額償却により計算しています。
②各コストに含まれる人件費単価は給料・賞与・手当・法定福利費等の合計を、2020年3月31日現在の従業員数で除したものとして算定しました。

 
 

2. 化学品・製品安全

(1)国内外の法規制への的確な対応

化審法、安衛法および海外法規制に的確に対応

当社では製品だけでなく原料である化学品にも着目し、その購入から廃棄に至るまでの人および地球環境への影響を可能な限り低減するため、法規制対応を含めた情報提供を行っています。

国内法令については、「化学物質の審査及び製造に関する法律(化審法)」の少量新規化学物質の申請、低生産量新規化学物質申請を継続して行っています。また、「労働安全衛生法(安衛法)」の通常申請を適時実施しています。

海外法規制対応として、欧州に輸出する製品については、欧州における「化学物質の登録・評価・認可および制限に関する規則(REACH)」に基づき、欧州化学品庁への化学物質登録や情報管理として化学安全アセスメントレポート(CSR)の更新を行っています。また、韓国においても「化学物質の登録及び評価等に関する法律(K-REACH)」に基づき、必要に応じ事前申告を実施しています。

 
 

(2)製品含有化学物質管理の運用整備

chemSHERPAを活用した情報提供を実施


chemSHERPA CI 成分表

製品に含有される環境負荷物質等の情報について、経済産業省が開発、普及を進めている情報伝達の共通様式(chemSHERPA CI/AI)を2018年より導入し、2019年9月のバージョンアップを受けて見直すとともに、最新の含有情報をお客様の求めに応じて提供しています。

また、国内外の化学物質管理や化学物質の安全な取り扱いに関する法規制への該非判定や成分情報等についても、お客様の求めに応じて調査・回答しています。

  • 【調査の主な内容】
    • 化審法、安衛法等の国内規制に関する事項
    • REACH SVHC認可対象候補物質や制限対象物質に関する事項
    • 国外法規インベントリーへの収載有無に関する事項
    • その他製品含有化学物質に関する事項
【化学品調査件数】

 

(3)原料、製品などの危険性・有害性の表示、通知の推進

JIS改正に適切に対応

化学品・製品の危険有害性情報分類(GHS)のJIS改正が2019年5月に行われたことを受けて、当社の安全データシート(SDS)、GHSラベル、およびイエローカードの改訂を計画的に進めています。


安全データシート(SDS)

GHSラベル

イエローカード

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