環境管理委員会では、環境法令の遵守をはじめ環境保全、地球温暖化対策、化学品・製品安全等の取り組みとそれに係る管理体制のレベル向上を図っています。開発、製造、物流、使用、最終消費、廃棄に至る製品の全ライフサイクルにわたり、環境影響を可能な限り低減するための努力を重ね、持続可能な社会実現へ向けたチャレンジを続けています。

環境中期5ヶ年計画

環境配慮・省エネルギー等への取り組み

千葉工場・研究所および四日市工場ではそれぞれ環境ISOを導入して継続的な改善を図っています。これらを全社レベルで推進していくために、2017年に「環境管理委員会」を設置し現在、2018年から2022年の環境中期計画に沿って、各環境施策に全社一丸となって取り組んでいきます。

 

1. 環境保全

（1）環境負荷の状況

生産活動に係る投入と排出の実績

2019年度はエチレン製造装置の定期整備工事がなく、366日の連続稼働であったことから、エネルギーの投入量は2018年度より原油換算で約1万KL増加しました。

千葉工場・研究所および四日市工場では、行政と協定^※を締結し、法律より厳しい環境基準を遵守しています。また、環境マネジメントシステムの効果的な運用、省資源・省エネルギー、廃棄物の再資源化などを通じて、今後も環境負荷低減の努力を継続していきます。
※協定とは、千葉工場・研究所は千葉県および市原市と締結している「環境の保全に関する協定」、四日市工場は四日市市と締結している「公害防止協定」をいいます。（ほかの項目の協定も同様）

＜投入量と排出量＞

（2）地球温暖化防止への取り組み

エネルギー消費原単位2ポイント改善(前年度比)

当社では、エネルギー管理委員会を定期的に開催し、エネルギー使用状況の把握、省エネルギー活動の推進に努めています。また、省エネ法に基づき、「5年平均で年1％以上のエネルギー原単位低減」を目標に設定しています。

2018年度は定期整備年であったことや装置の不具合によりエネルギー原単位は大幅に悪化しました。2019年度は9月に関東を直撃した台風15号により冷水塔のファンが一部破損する等千葉工場への影響は小さくありませんでしたが、比較的安定した操業を行うことができ、エネルギー原単位は例年並みまで回復しました。

【エネルギー消費原単位推移】
（1990年度および前年度を100とした場合の指数）

CO2排出実績2,361千t(製造時発生量)

「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、当社の事業活動により排出される温室効果ガスの量を定期的に報告しています。

当社では、温室効果ガスのうち製品の製造時に発生するCO2が2,361千tと大部分を占めていますが、事業活動全般における省エネルギーを推進するとともに、CO2以外の温室効果ガスについても定期的に分析を行い、把握しています。

（3）大気汚染防止

ばい煙濃度、排出量は規制値、計画値以下で推移

千葉工場では、ばい煙が発生する主な施設の測定データがリアルタイムで行政に送信され、双方で監視するシステム（テレメータ）を導入し、管理に努めています。

2019年度非定期整備年で工場の稼働率が高かったため、NOx，ばいじんの排出量が前年度と比べ増加しました。

四日市工場では、ばい煙が発生する施設において、201９年度もこれまでの排出量の変動の範囲内で推移しました。

両工場とも法律・協定を遵守し、法律の排出濃度規制値および協定の排出計画値などを大幅に下回っています。

（4）土壌汚染防止

汚染土壌の浄化対応の継続と定期報告を実施

千葉工場では、約20年前に関連会社の土壌から1,2-ジクロロエタン等の有害化学物質が確認されたため、汚染地域の地下水を汲み上げて土壌の浄化を開始し、現在も継続しています。

また、敷地内には複数の観測用井戸を設けて定期的な観測を行い、浄化の成果と状況について、年１回行政に報告を行っています。

（5）水質汚濁防止

水質、排出量は前年同水準

千葉工場および四日市工場は協定に基づき、排水の管理・削減に努めています。2019年度は前年度と比較し、排水水質の大きな変動はありませんでした。

両工場とも法律・協定を遵守し、法律の排出規制値および協定の排出計画値などを大幅に下回っています。

（6）VOC対策

排出量削減対策により環境負荷を低減

VOC^※排出量削減対策として、水吸収設備の設置、浮き屋根式タンクまたは内部浮き蓋付き固定屋根タンク化、船出荷時の余剰ガス回収などを行い、環境負荷低減に努めています。また、工場敷地境界における濃度測定を定期的に行い、排出量の削減に向けて検討を重ねています。

2019年度は千葉工場において運転条件およびヘキサン回収装置の更新により、ノルマルヘキサンの排出量が前年度より80t減少しました。
※VOC（Volatile Organic Compounds）：揮発性有機化合物
揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称であり、トルエン、キシレン、酢酸エチルなど多種多様な物質が含まれます。
浮遊粒子状物質および光化学オキシダントの原因には様々なものがありますが、VOCもその一つです。

（7）産業廃棄物の削減とリサイクルの推進

再資源化を進め最終処分量が減少

当社は、製造工程で発生する廃棄物の削減と再資源化の推進に努めています。

2019年度実績について、千葉工場では製造装置の新設工事等を行っており、前年度に比べ廃棄物発生量は増加しましたが、再資源化を進めることで、最終処分量は減少しました。

四日市工場では、製品の廃棄処分が減り、廃棄物発生量は減少しましたが、保温材等の埋立処分となる廃棄物が増加したため、最終処分量はわずかに増加しました。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物処理施設の維持管理状況の公表

（8）PCB回収・保管と処理計画

回収、保管、処理を適切に実施

千葉工場・研究所ではPCB^※廃棄物を「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、特別管理産業廃棄物として適切に管理しています。低濃度PCB含有廃棄物については着実に処理を進めています。

また、安定器等の高濃度PCB廃棄物（2020年3月末時点の保有量：約3.1t）についても、国によって決定された処理方針のもと、処理を確実に進めています。

一方、四日市工場では、すべてのPCBの処理がすでに完了しています。
※PCB（Poly Chlorinated Biphenyl）：ポリ塩化ビフェニル
毒性が強く発がん性があり、1972年に製造・使用が禁止されています。かつては電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙など様々な用途で利用されていました。

（9）化学物質の管理（PRTR対応）

PRTR法に基づき適正に管理、報告

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質管理促進法またはPRTR法）」に基づき、第一種指定化学物質462物質のうち千葉工場32物質および四日市工場11物質の届出、報告を行っています。

千葉工場では、運転条件およびヘキサン回収装置の更新により、ノルマルヘキサンの排出量が減少しました。

四日市工場では、ポリオキシエチレンアルキルエーテルについて2018年度は不具合による製品廃棄で増加しましたが、2019年度は従来と同レベルの排出量となりました。

（10）環境会計

管理費用は、前年同水準で推移

当社は、環境省の環境報告ガイドラインを参考にして環境会計を導入しています。

2019年度の設備投資額は約53百万円となり、前年度と比較して大幅に減っていますが、前年度は大型定期整備に合わせて、廃棄物処理施設の更新工事や排水貯蔵設備の更新工事など大型の設備投資が行われたことが要因です。管理費用は約40億円でほぼ前年度と同水準で推移しています。

＊集計方法は以下のとおりです。
①減価償却費は、設備投資額に対して9年の定額償却により計算しています。
②各コストに含まれる人件費単価は給料・賞与・手当・法定福利費等の合計を、2020年3月31日現在の従業員数で除したものとして算定しました。

2. 化学品・製品安全

（1）国内外の法規制への的確な対応

化審法、安衛法および海外法規制に的確に対応

当社では製品だけでなく原料である化学品にも着目し、その購入から廃棄に至るまでの人および地球環境への影響を可能な限り低減するため、法規制対応を含めた情報提供を行っています。

国内法令については、「化学物質の審査及び製造に関する法律（化審法）」の少量新規化学物質の申請、低生産量新規化学物質申請を継続して行っています。また、「労働安全衛生法（安衛法）」の通常申請を適時実施しています。

海外法規制対応として、欧州に輸出する製品については、欧州における「化学物質の登録・評価・認可および制限に関する規則（REACH）」に基づき、欧州化学品庁への化学物質登録や情報管理として化学安全アセスメントレポート（CSR）の更新を行っています。また、韓国においても「化学物質の登録及び評価等に関する法律（K-REACH）」に基づき、必要に応じ事前申告を実施しています。

（2）製品含有化学物質管理の運用整備

chemSHERPAを活用した情報提供を実施

製品に含有される環境負荷物質等の情報について、経済産業省が開発、普及を進めている情報伝達の共通様式（chemSHERPA CI/AI）を2018年より導入し、2019年9月のバージョンアップを受けて見直すとともに、最新の含有情報をお客様の求めに応じて提供しています。

また、国内外の化学物質管理や化学物質の安全な取り扱いに関する法規制への該非判定や成分情報等についても、お客様の求めに応じて調査・回答しています。

（3）原料、製品などの危険性・有害性の表示、通知の推進

JIS改正に適切に対応

化学品・製品の危険有害性情報分類（GHS）のJIS改正が2019年5月に行われたことを受けて、当社の安全データシート（SDS）、GHSラベル、およびイエローカードの改訂を計画的に進めています。