環境管理

環境管理委員会では、環境法令の遵守をはじめ環境保全、地球温暖化対策、化学品・製品安全等の取り組みとそれに係る管理体制のレベル向上を図っています。各工場では環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得し、マネジメントマニュアルに従い年間計画に基づく積極的な活動と継続的な改善を行っています。開発、製造、物流、使用、最終消費、廃棄に至る製品の全ライフサイクルにわたり、環境影響を可能な限り低減するための努力を重ね、持続可能な社会実現へ向けたチャレンジを続けています。

環境中期5ヶ年計画

1. 環境配慮・省エネルギー等への取り組み

千葉工場・研究所および四日市工場ではそれぞれ環境ISOを導入して継続的な改善を図っています。これらを全社レベルで推進していくために、2017年に「環境管理委員会」を設置し現在、2018年から2022年の環境中期計画に沿って、各環境施策に全社一丸となって取り組んでいきます。

 

環境保全

1. 環境負荷の状況

下図は、2018 年度の事業活動におけるエネルギー・水資源などの投入量と、研究開発、製品の製造、物流等において発生する大気および水域への排出量ならびに廃棄物発生量の実績を定量的に表したものです。
2018 年度は千葉工場の大型定期整備工事の影響により稼働時間が少なかったため、エネルギー投入量や生産量等は前年度より減少しています。
千葉工場・研究所および四日市工場では、環境マネジメントシステムの効果的な運用、省資源・省エネルギー、廃棄物の再資源化などを通じて、今後も環境負荷低減の努力を継続していきます。

＜投入量と排出量＞

 

2. 地球温暖化防止への対応

①当社の省エネルギーの取り組み

当社では、エネルギー管理委員会を定期的に開催し、エネルギー使用状況の把握、省エネルギー活動の推進に努めています。また、省エネ法に基づき、「5年平均で年1％以上のエネルギー原単位低減」を目標に設定しています。
2012年度から着実にエネルギー原単位を低減してきましたが、2018年度は第4エチレン製造装置系の定期整備年であったことやガソリン水添リアクターの不具合により生産量低下および非効率な運転を余儀なくされたため、エネルギー原単位は大幅に悪化しました。
2019年度以降は安定操業に努めるとともに、より一層の省エネルギー活動に取り組んでいきます。

 

 

②温室効果ガス排出量の報告

「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、当社の事業活動により排出される温室効果ガスの量を定期的に国に報告しています。
当社では、温室効果ガスのうち製品の製造時に発生するCO2が2,161千tと大部分を占めていますが、事業活動全般における省エネルギーを推進するとともに、CO2以外の温室効果ガスについても定期的に分析を行い、把握しています。

 

3. 大気汚染防止

千葉工場・研究所では千葉県および市原市と「環境の保全に関する協定」を締結し、大気汚染防止法より厳しい基準を守ることを約束しています。ばい煙（SOx、NOx、ばいじん等）が発生する施設のうち、主な施設は測定データがリアルタイムで行政に送信される仕組み（テレメータ）が導入されており、双方で状態を監視しています。2018年度は、燃料として有効利用した副生燃料中の硫黄分が多かったため、前年度よりSOx排出量が増加しました。
四日市工場でも四日市市と「公害防止協定」を締結し、ばい煙等の管理・削減に努めています。2018年度もこれまでの排出量の変動の範囲内で推移しています。
両工場とも法律・協定を遵守し、法律の排出濃度規制値および協定の排出計画値などを大幅に下回っています。

 

4. VOC 対策

VOC※排出量削減対策として、水吸収設備の設置、浮き屋根式タンクまたは内部浮き蓋付き固定屋根タンク化、船出荷時の余剰ガス回収などを行い、環境負荷低減に努めています。
また、千葉・四日市両工場とも工場敷地境界において年2回の濃度測定を行い状況把握に努め、排出量の削減に向けて検討を重ねています。

※VOC（Volatile Organic Compounds）：揮発性有機化合物
揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称であり、トルエン、キシレン、酢酸エチルなど多種多様な物質が含まれます。浮遊粒子状物質および光化学オキシダントの原因にはさまざまなものがありますが、VOCもその一つです。

 

5. 水質汚濁防止

千葉工場・研究所では千葉県および市原市と締結した「環境の保全に関する協定」により、水質汚濁防止法より厳しい基準を守ることを約束しています。
四日市工場でも四日市市と締結した「公害防止協定」に基づき、排水の管理・削減に努めています。2018年度は2017年度と比較し、排水水質の大きな変動はありませんでした。
両工場とも法律・協定を遵守し、法律の排出規制値および協定の排出計画値などを大幅に下回っています。

 

6. 土壌汚染防止　

千葉工場では、約20年前に関連会社の土壌から1,2-ジクロロエタン等の有害化学物質が確認されたため、汚染地域の地下水を汲み上げて土壌の浄化を開始し、現在も継続しています。
また、敷地内には複数の観測井（観測用井戸）を設けて定期的な観測を行っていますが、2017年にはさらに観測井5本を新設し、より詳細な状況把握に努めています。浄化の成果と状況については、年に１回千葉県および市原市に報告を行っています。

 

7. 産業廃棄物の削減とリサイクルの推進

当社は、製造工程で発生する廃棄物の削減と再資源化の推進に努めています。千葉工場・研究所では千葉県および市原市と「環境の保全に関する協定」を、四日市工場でも四日市市と「公害防止協定」を締結し、適正な処理を行っています。
千葉工場では、2018年度は大型定期整備や新装置建設工事等がありましたが、2017年度と比べると工事による廃棄物の違いから発生量は微減し、再資源化量、最終処分量は増加しました。また、埋立率は1.0％以下を維持しています。
四日市工場では、2018年度は2年ごとの排水槽の清掃のため、汚泥の発生量が増加した一方、定期整備で発生する保温材等の埋立処分となる廃棄物が減少したため、最終処分率が減少しました。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物処理施設の維持管理状況の公表

 

8. PCB 回収・保管と処理計画　

千葉工場・研究所ではPCB※廃棄物を「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、特別管理産業廃棄物として倉庫内の限定された保管場所において掲示板設置・施錠・立入禁止措置等実施の上、適切に管理しています。低濃度PCB含有廃棄物（2019年3月末時点の保有量：約3.9t）については着実に処理を進めており、また、安定器等の高濃度PCB廃棄物（2019年3月末時点の保有量：約2.4t）についても、国によって決定された処理方針のもと、処理を確実に進めています。一方、四日市工場では、すべてのPCBの処理がすでに完了しています。

※PCB(Poly Chlorinated Bipheny):ポリ塩化ビフェニル
毒性が強く発がん性があり、1972年に製造・使用が禁止されています。かつては電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙などさまざまな用途で利用されていました。

 

9. 化学物質の管理（PRTR対応）　

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質管理促進法またはPRTR法）」に基づき、第一種指定化学物質462物質のうち千葉工場31物質および四日市工場12物質の届出、報告を行っています。
千葉工場・研究所では、2017年度まではヘキサン全量をノルマルヘキサンの排出量として算出していましたが、2018年度はヘキサン中のノルマルヘキサンを排出量としたため、報告値が減少しています。
四日市工場では、ポリオキシエチレンアルキルエーテルおよびノルマルードデシルアルコールは、不具合により製品または原料を廃棄したため報告値が増加し、エチレングリコールモノメチルエーテルについては、原料の投入量を基に算出した理論値から、実際に廃棄物として移動した数値を基に算出した実績値に変更したため減少しています。
また、千葉工場・研究所では、環境影響の未然防止、抑制などを目的にノルマルヘキサン、トルエン、キシレン、ベンゼン等について、四日市工場では酸化エチレン等について、敷地境界における大気濃度の測定を年2回（夏・冬）実施しています。

 

10. 環境会計　

当社は、事業活動における環境保全コストを把握し、効果的な環境保全への取り組みを推進するため、2001年度より環境会計を導入しており、環境省の環境報告ガイドラインを参考にして集計しています。
2017年度の実績集計の結果、設備投資額は約3億円となり、昨年度比約1億円の減少になりました。減少の理由は、省エネルギー関連の大型投資工事が行われなかったためです。管理費用は約34億円となり、昨年度比約4億円の減少になりました。

※集計方法は以下のとおりです。
①減価償却費は、設備投資額に対して9年の定額償却により計算しています。
②各コストに含まれる人件費単価は給料・賞与・手当・法定福利費の合計を、2019年3月31日現在の従業員数で除したものとして算定しました。

 

化学品・製品安全

1. 国内外の法規制等への対応

当社では製品だけでなく原料である化学品にも着目し、その購入から廃棄に至るまでの人および地球環境への影響を可能な限り低減するために様々な活動を行っており、その一環として法規制対応を含めた情報提供を行っています。
化学品・製品の危険有害性情報分類（GHS※1）のJIS改正※2が2019年5月に行われたことを受けて当社の安全データシート（SDS）、GHSラベル、およびイエローカード※3の改訂を進めています。
また、製品に含有される化学物質情報のうちSDSでは伝達しきれない環境負荷物質等の情報については、経済産業省が開発、普及を進めている情報伝達の共通様式（chemSHERPACI/AI）を2018年より導入し、これにより国内外の法令対応で必要な最新の含有情報を管理し、お客様の求めに応じて提供しています。
欧州に輸出する製品については、欧州における化学品の登録・評価・認可および制限に関する規則（REACH）に基づき、欧州化学品庁への化学物質登録および情報管理を行っています。
また、国内外の化学物質管理や化学物質の安全な取り扱いに関する法規制、ポリオレフィン等衛生協議会、日本接着剤工業会、印刷インキ工業連合会などの業界自主基準への該非調査や成分情報等を、お客様の求めに応じて調査・回答しています。

※1）化学品の分類および表示に関する世界調和システム［Globally Harmonized System of Classification and Labelling of　Chemicals (GHS)］は国際連合によって策定された文書であり、世界の多くの国で利用されています。

※2）国連GHS文書改訂6版に基づくJIS Z 7252及びJIS Z 7253の改正。JIS Z 7252は「GHSに基づく化学品の分類方法」、JIS Z 7253は「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法―ラベル、作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」について規定しています。

※3）イエローカード：化学物質や高圧ガス輸送時の万一の事故に備え、ローリーの運転手や消防・警察などの関係者が取るべき処置を書いた緊急連絡カード

※4）SVHC：Substances of Very High Concern／高懸念物質。健康や環境への有害性のある物質で、REACHにおいて定義される輸入や使用について認可が必要な物質（認可対象物質）を定める前段階としての認可対象候補物質。