環境管理

当社では、生産活動に伴うCSRの重要性を強く認識し、環境施策を推進しています。
環境管理委員会においては、環境法令の遵守はもとより、環境保全、地球温暖化対策、化学品・製品安全等への取り組みとそれに係る環境管理体制のレベル向上を図っています。
また2017年には、千葉工場、四日市工場および研究所ともに、IS014001：2015年版に則り、「環境・品質マネジメントマニュアル」を改定しました。各事業場においてもマネジメントシステムの更なる推進を図り、日々継続的な改善に努めています。
製造、物流、使用、最終消費、廃棄に至る製品の全ライフサイクルにわたり、環境への影響を可能な限り低減するための努力を重ね、持続可能な社会の実現に貢献するためのチャレンジを続けていきます。

2018年度からの取り組み

1. 環境配慮・省エネルギー等への取り組み強化

千葉工場・研究所および四日市工場では環境ISOを導入して継続的な改善を図っていますが、中長期的な視点で取り組む必要がある課題については対策があまり進んでいないという実態がありました。これらを全社レベルで計画的に推進していくために、2017年に「環境管理委員会」を設置しました。委員会において環境中期計画を策定し、各環境施策に全社一丸となって取り組んでいきます。

環境保全

1. 環境負荷の状況

下図は2017年度の事業活動における資源投入（エネルギー、水資源など）および研究開発、製品の製造、物流等において発生する大気への排出および水域への排出ならびに廃棄物や温室効果ガスなどの排出量実績を定量的に表したものです。
2017年度はエチレン装置の定期整備工事がなく、365日の連続稼働であったことから、エネルギーの使用量は前年度より原油換算で約7万KL増加し、廃棄物の発生量は前年度より減少しています。
千葉工場・研究所および四日市工場では、環境マネジメントシステムの効果的な運用、省資源・省エネルギー、廃棄物の再資源化など、一層の環境改善の推進等を通じて、今後も環境負荷低減の努力を継続していきます。

 

2. 地球温暖化防止への対応

①当社の省エネルギーの取り組み

電気・燃料・蒸気といったエネルギーを有効に利用するために、省エネルギー活動の推進を図っています。
エネルギー管理委員会を定期的に開催し、エネルギー使用状況の把握、省エネルギー意識の啓発に努めています。また、省エネ法に基づき、当社では「5年平均で年1％以上のエネルギー原単位の低減」という目標を設定しており、前年度同様に達成しています。

 

 

②温室効果ガス排出量の報告

「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、当社の事業活動により排出される温室効果ガスの量を定期的に国に報告しています。
当社では、温室効果ガスのうち製品の製造時に発生するCO2が2,402千tと大部分を占めていますが、事業活動全般における省エネルギーを推進するとともに、CO2以外の温室効果ガスについても定期的に分析を行い、把握しています。
また、製品の搬送に関わるCO2排出量は、2017年度は非定常配送や小ロット商品の増加等により前年度に比べて増加しましたが、効率配送を意識し、排出量の削減に取り組んでいます。

 

3. 大気汚染防止対策

千葉工場・研究所では千葉県および市原市と「環境の保全に関する協定」を締結し、大気汚染防止法より厳しい基準を守ることを約束しています。ばい煙（SOx、NOx、ばいじん等）が発生する施設のうち、主な施設は測定データがリアルタイムで行政に送信される仕組み（テレメータ）が導入されており、 双方で状態を監視しています。2017年度のばい煙排出量の増加は、エチレン装置の定期整備工事がなく、装置の稼働時間が長かったことによるものです。四日市工場でも三重県および四日市市と「公害防止協定」を締結し、ばい煙等の管理・削減に努めています。2017年度は2016年度と比較し、ばい煙排出量の大きな変動はありませんでした。
両工場とも法律・協定を遵守し、法律の排出濃度規制値および協定の排出計画値などを大幅に下回っています。

 

4. VOC 対策

VOC ※排出量削減対策として、水吸収設備の設置、浮き屋根式タンクまたは内部浮き蓋付き固定屋根タンク化、船出荷時の余剰ガス回収などを行い、環境負荷低減に努めています。
また、千葉・四日市両工場とも工場敷地境界において年2回の濃度測定を行い状況把握に努め、排出量の削減に向けて検討を重ねています。

※VOC（Volatile Organic Compounds）：揮発性有機化合物
揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称であり、トルエン、キシレン、酢酸エチルなど多種多様な物質が含まれます。浮遊粒子状物質および光化学オキシダントの原因にはさまざまなものがありますが、VOCもその一つです。（出典：環境省資料　抜粋）

 

5. 水質汚濁防止対策

千葉工場・研究所では千葉県および市原市と「環境の保全に関する協定」を締結し、水質汚濁防止法より厳しい基準を守ることを約束しています。2017年度の排出水量および排水水質の負荷量・濃度等の増加は、エチレン装置の定期整備工事がなく、装置の稼働時間が長かったことによるものです。
四日市工場でも三重県および四日市市と「公害防止協定」を締結し、排出水の管理・削減に努めています。2017年度は2016年度と比較し、排水水質の大きな変動はありませんでした。
両工場とも法律・協定を遵守し、法律の排出規制値および協定の排出計画値などを大幅に下回っています。

 

6. 土壌汚染防止対策

千葉工場では、約20年前に関連会社の土壌から化学物質（1,2-ジクロロエタン等の有害物質）が確認されたため、観測井戸による定期監視を行いながら2003年10月には、地下水を汲み上げて本格的な土壌・地下水汚染の浄化を開始し、現在に至っています。他にも敷地に複数の観測用井戸を設けて、定期的な測定をもとにした状況把握を行い、浄化の成果と状況を年に1回千葉県および市原市に報告しています。

 

7. 産業廃棄物の削減とリサイクルの推進

当社は、製造工程で発生する廃棄物の削減と再資源化の推進に努めています。千葉工場・研究所では千葉県および市原市と「環境の保全に関する協定」を、四日市工場でも三重県および四日市市と「公害防止協定」を締結し、適正な廃棄物の処理に努めています。
千葉工場では、2017年度はエチレン装置の定期整備工事および大型工事がなく、発生量、再資源化量、最終処分量別にみると、それぞれ2016年度（エチレン装置の定期整備工事年）に比べ減少しました。
四日市工場では、2017年度は5年ごとの冷却塔の清掃のため、汚泥の発生量が増加しました。一方、焼却処分をサーマルリサイクルとしたことにより、再資源化量が増加しました。
なお、最終処分率は5％以下を維持しています。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物処理施設の維持管理状況の公表

 

8. PCB 回収・保管と処理計画

千葉工場・研究所では、PCB※廃棄物を「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、特別管理産業廃棄物として倉庫内の限定された保管場所において掲示板設置・施錠・立入禁止措置等実施の上、適切に管理しています。低濃度PCB含有廃棄物については、着実に処理を進めています。
なお、安定器等の高濃度PCB廃棄物（2018年3月末時点の保有量：約2.4t）については、国によって決定された南関東分の処理方針のもと、処理先が確定し、保管している全量について処理の予約が完了しました。一方、四日市工場では、全てのPCBの処理がすでに完了しています。

※PCB
Poly Chlorinated Biphenyl （ポリ塩化ビフェニル）の略称で、ポリ塩化ビフェニル化合物の総称。毒性が強く発がん性があり、1972年に製造・使用が禁止されています。かつては電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙などさまざまな用途で利用されていました。（出典：環境省資料　抜粋）

 

9. 化学物質の管理（ PRTR対応）

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質管理促進法またはPRTR法)」に基づき、第一種指定化学物質462物質のうち千葉工場31物質および四日市工場12物質の届出、報告を行っています。
取り扱い化学物質の大気、公共用水域等への排出量および廃棄物等への移動量を把握し、自主管理による排出量抑制に努めています。
また、千葉工場・研究所では、環境影響の未然防止、抑制などを目的にノルマルヘキサン、トルエン、キシレン、ベンゼン等について、四日市工場では酸化エチレン等について、敷地境界における大気濃度の測定を年２回（夏・冬）実施しています。

 

10. 環境会計

当社は、事業活動における環境保全コストを把握し、効果的な環境保全への取り組みを推進するため、2001年度より環境会計を導入しており、環境省の環境報告ガイドラインを参考にして集計しています。
2017年度の実績集計の結果、設備投資額は約3億円となり、昨年度比約1億円の減少になりました。減少の理由は、省エネルギー関連の大型投資工事が行われなかったためです。管理費用は約34億円となり、昨年度比約4億円の減少になりました。

※集計方法は以下のとおりです。
①減価償却費は2001年度以降の設備投資額に対し9年の定額償却により計上しました。
②人件費単価は給料・賞与・手当・雑給・法定福利費の合計を、2017年3月31日現在の従業員数で除したものとして算定しました。

化学品・製品安全

1. 国内外の法規制等への対応

当社では特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）、労働安全衛生法および毒物及び劇物取締法の要求ならびに当社の社内基準に基づいて、SDS ※1、GHS ※２ラベルおよびイエローカード※3を作成し、化学品を安全に取り扱うための情報として、お客様や業務委託先に提供しています。
また、環境負荷物質の含有情報についてアーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）が発行している「製品含有化学物質管理ガイドライン」に基づき管理しています。お客様の求めに応じて、従来は製品含有化学物質に関する基本的な情報伝達シートであるMSDSplus※4を提供していましたが、JAMPでのサポート終了に伴って、現在は新しい製品含有化学物質の情報伝達スキームであchemSHERPA※5に移行しています。
欧州に輸出する製品については、欧州における化学品の登録・評価・認可および制限に関する規則（REACH）に基づき、欧州化学品庁への化学物質登録を行っています。
また、国内外の化学物質管理や化学物質の安全な取り扱いに関する法規制への該非調査や成分情報等を、お客様の求めに応じて調査・回答しています。法規制対応以外にも、一部製品については、含有成分のポリオレフィン等衛生協議会や日本接着剤工業会、印刷インキ工業連合会などの業界基準への該非調査を行っています。これら化学品調査件数は、国内外での化学物質管理規制の高まりにより年々増加しています。

※1）SDS：Safety Data Sheet（安全データシート)
※2）GHSラベル：GHS（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals ／ 化学品の分類および表示に関する世界調和システム）に基づき、化学品の危険有害性情報や適切な取り扱い方法などを簡潔に分かりやすく伝えるために、容器、外部梱包に貼付や印刷されるラベル
※3）イエローカード：化学物質や高圧ガス輸送時の万一の事故に備え、ローリーの運転手や消防・警察などの関係者が取るべき処置を書いた緊急連絡カード
※4）MSDSplus：Material Safety Data Sheet plus ／ J AMPが推奨する製品含有化学物質情報を伝達するための基本的な情報伝達シート
※5）chemSHERPA：Chemical information SHaring and Exchange under Reporting Partnership in supply chain ／ 製品含有化学物質の情報伝達スキーム。グローバルで活用することを目指して経済産業省が開発、普及を進めてきたスキーム。
※6）SVHC：Substances of Very High Concern ／ 高懸念物質。健康や環境への有害性のある物質で、REACHにおいて定義される輸入や使用について認可が必要な物質（認可対象物質）を定める前段階としての認可対象候補物質。