環境保全

（1）環境負荷の状況

生産活動に係る投入と排出の実績

2020年度は千葉工場の大型定期整備工事に伴い、製品の生産量、エネルギー投入量は前年度より減少しています。千葉工場・研究所および四日市工場では、行政と協定^※を締結し、法律より厳しい環境基準を遵守しています。また、環境マネジメントシステムの効果的な運用、省資源・省エネルギー、廃棄物の再資源化などを通じて、今後も環境負荷低減の努力を継続していきます。
※協定とは、千葉工場・研究所は千葉県および市原市と締結している「環境の保全に関する協定」、四日市工場は四日市市と締結している「公害防止協定」をいいます。（ほかの項目の協定も同様）

（2）地球温暖化防止への取り組み

エネルギー原単位の低減を目標に設定

当社では、エネルギー管理委員会を定期的に開催し、エネルギー使用状況の把握、省エネルギー活動の推進に努めています。また、省エネ法に基づき、「5年平均で年1％以上のエネルギー原単位低減」を目標に設定しています。

2020年度は第3エチレン製造装置系の定期整備年であったことによる生産量低下や装置の不具合による非効率な運転を余儀なくされたため、エネルギー原単位は大幅に悪化しました。

2021年度以降は安定操業に努めるとともに、省エネルギー活動にも取り組んでいきます。

【エネルギー原単位(千葉工場+四日市工場)の推移(省エネ法定期報告値)】
（1990年度および前年度を100とした場合の指数）

＊総エネルギー使用量（KL 原油換算）を、製品数量（t エチレン換算）で割った数値を原単位とし、1990年度および前年度と比較します。

省エネルギー事例の紹介

＊三菱重工コンプレッサ株式会社HPより

千葉工場のエチレン製造装置では、ナフサ分解の副産物である軽質ガス留分を冷却するために、大型のコンプレッサ（圧縮機）を使用して冷媒を作っています。第3エチレン製造装置では、このうちの1基についてインペラ（羽根車）を2次元から3次元加工したものに置き換えることで、より効率的に冷媒を作ることができるように改造を行いました。これにより、従来よりも効率的な運転を行うことができ、約2,300KL/年－原油換算のエネルギー使用量削減を達成しています。

CO2排出実績2,233千t(製造時発生量)

「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、当社の事業活動により排出される温室効果ガスの量を定期的に報告しています。当社では、温室効果ガスのうち製品の製造時に発生するCO2が2,233千tと大部分を占めていますが、事業活動全般における省エネルギーを推進するとともに、CO2以外の温室効果ガスについても定期的に分析を行い、把握しています。

（3）大気汚染防止

ばい煙濃度、排出量は規制値、計画値以下で推移

千葉工場では、ばい煙が発生する主な施設の測定データがリアルタイムで行政に送信され、双方で監視するシステム（テレメータ）を導入し、管理に努めています。2020年度は、ボイラーの稼働調整により副生燃料油比率が増したことにより、ばいじん排出量が増加しました。

四日市工場では、ばい煙が発生する施設において、2020年度もこれまでの排出量の変動の範囲内で推移しました。両工場とも法律・協定を遵守し、法律の排出濃度規制値および協定の排出計画値などを大幅に下回っています。

（4）水質汚濁防止

水質、排出量は前年同水準

千葉工場および四日市工場は協定に基づき、排水の管理・削減に努めています。2020年度は前年度と比較し、排水水質の大きな変動はありませんでした。両工場とも法律・協定を遵守し、法律の排出規制値および協定の排出計画値などを大幅に下回っています。

（5）VOC対策

排出量削減対策により環境負荷を低減

ガソリンタンクのベントガス（放出口ガス）をフレアスタックに送気するための「ガスエジェクター」（フレアスタックに回収したガスを処理することで大気放出を削減する）

VOC^※排出量削減対策として、水吸収設備の設置、浮き屋根式タンクまたは内部浮き蓋付き固定屋根タンク化、船出荷時の余剰ガス回収などを行い、環境負荷低減に努めています。

また、工場敷地境界における濃度測定を定期的に行い、排出量の削減に向けて検討を重ねています。

2020年度は千葉工場において分解ガソリンタンクの排気を焼却処理とする対策を実施し、ベンゼンの排出量が0.7t減少しました。
※VOC（Volatile Organic Compounds）：揮発性有機化合物
揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称であり、トルエン、ベンゼン、キシレン、酢酸エチルなど多種多様な物質が含まれます。
浮遊粒子状物質および光化学オキシダントの原因には様々なものがありますが、VOCもその一つです。

（6）産業廃棄物の削減とリサイクルの推進

埋立率1.0%以下を維持

当社は、製造工程で発生する廃棄物の削減と再資源化の推進に努めています。

千葉工場では、前年度に比べ、新装置建設工事等が減少に転じたことにより廃棄物の発生と、それに伴う再資源化量も減少しました。また、埋立率は1.0％以下を維持しています。四日市工場では、製品の廃棄処分が減り、廃油の発生が2019年度から約半分に削減できましたが、排水槽の清掃年にあたったため、廃棄物発生量全体では微増しました。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物処理施設の維持管理状況の公表

（7）PCB回収・保管と処理計画

回収、保管、処理を適切に実施

千葉工場・研究所ではPCB^※廃棄物を「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、特別管理産業廃棄物として適切に管理しています。低濃度PCB含有廃棄物については着実に処理を進めています。

また、安定器等の高濃度PCB廃棄物（2020年3月末時点の保有量：約3.1t）についても、国によって決定された処理方針のもと、処理を確実に進めています。

一方、四日市工場では、すべてのPCBの処理がすでに完了しています。
※PCB（Poly Chlorinated Biphenyl）：ポリ塩化ビフェニル
毒性が強く発がん性があり、1972年に製造・使用が禁止されています。かつては電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙など様々な用途で利用されていました。

（8）土壌汚染防止

汚染土壌の浄化対応の継続

千葉工場では、関連会社の土壌から1,2-ジクロロエタン等の有害化学物質が確認されたため、汚染地域の地下水を汲み上げて土壌の浄化を継続して行い、敷地内に複数の観測用井戸を設けて定期的な観測を実施しています。浄化の成果と状況については、年1回行政に報告を行っています。

（9）化学物質の管理（PRTR対応）

PRTR法に基づき適正に管理、報告

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質管理促進法またはPRTR法）」に基づき、第一種指定化学物質462物質のうち千葉工場31物質および四日市工場11物質の届出、報告を行っています。

千葉工場では、生産量の減少に伴いノルマルヘキサンの排出量が減少しました。また、分解ガソリンタンクの排気を焼却処理とする対策を実施し、ベンゼンの排出量が減少しました。

四日市工場では、製品ロスの削減対策を行うことで、2019年度からポリオキシエチレンアルキルエーテルの排出を大幅に削減しました。

化学品・製品安全

（1）国内外の法規制への的確な対応

化審法、安衛法および、海外法規制に的確に対応

国内においては、「化学物質の審査及び製造に関する法律（化審法）」の少量新規化学物質や低生産量新規化学物質申請を継続して行っています。また、「労働安全衛生法（安衛法）」の通常申請を適時実施しています。　

海外法規制対応として、欧州に輸出する製品については「化学物質の登録・評価・認可および制限に関する規則（REACH）」に基づき、欧州化学品庁への化学物質登録や情報管理として化学安全アセスメントレポート（CSR）の更新を行っています。また、2020年度は、英国のEUからの離脱にあたり、英国においても化学物質登録の既得権申請（Grandfathering申請）を行いました。

アジア圏では、韓国において「化学物質の登録及び評価等に関する法律（K-REACH）」に基づき、必要に応じ事前申告を実施しています。

（2）製品含有化学物質管理の運用整備

chemSHERPAを活用した情報提供を実施

chemSHERPA CI 成分表

製品に含有される化学物質の情報について、経済産業省が開発、普及を進めている情報伝達の共通様式（chemSHERPA CI/AI）を2018年より導入し、これにより国内外の法令や業界標準等で規制されている化学物質について、最新の含有情報を管理し、お客様の求めに応じて提供しています。

また、国内外の化学物質管理や化学物質の安全な取り扱いに関する法規制への該非判定や成分情報等についても、お客様の求めに応じて調査・回答しています。

（3）原料、製品などの危険性・有害性の表示、通知の推進

JIS改正^※1に適切に対応

化学品・製品の危険有害性情報分類と表示（GHS^※2）に関する分類方法と情報伝達に関するJIS改正が2019年5月に行われたことを受けて、当社製品等の安全データシート（SDS）、GHSラベル、およびイエローカード^※3の改訂を計画的に進めています。

安全データシート（SDS）

GHSラベル

イエローカード

※1 JIS改正：
国連GHS文書改訂6版に基づくJIS Z 7252及びJIS Z 7253の改正。JIS Z 7252は「GHSに基づく化学品の分類方法」、JIS Z 7253は「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法―ラベル、作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」について規定しています。

※2 GHS：
化学品の分類および表示に関する世界調和システム［Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals (GHS)］は国際連合によって策定された文書であり、世界の多くの国で利用されています。

※3 イエローカード：
化学物質や高圧ガス輸送時の万一の事故に備え、ローリーの運転手や消防・警察などの関係者が取るべき処置を書いた緊急連絡カード