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リスクマネジメント

当社およびグループの経営に重大な影響を及ぼすリスクを特定し、損失の回避、最小化を図るための組織的なリスク管理を行っています。事業活動を通じて発生するリスクについて、リスクマネジメント委員会において影響度や発生可能性等を総合的に判断し、リスク低減に向けた対策や進捗状況を審議しています。

リスクマネジメントの流れ

本社、工場の各部署、グループ会社において、業務に係るリスクを網羅的に抽出した上で、リスクの大きさや緊急性の面から部署ごとに優先的に取り組むべき「優先取組リスク」を選定し、対策状況等をリスクマネジメント委員会で審議します。さらに全社的に取り組むべきリスクを「特定重要リスク」として選定し、リスクマネジメント委員会を経てCSR委員会で審議を行い、年間を通じてPDCAを回します。

 

BCP対応 重要業務のボトルネックの点検

新型コロナウイルス感染拡大を発端として、パンデミック時における在宅勤務やそれ以外の様々な状況を想定した重要業務(*)遂行上のボトルネックを、多面的な視点で点検しました。ボトルネックを4つの種類に区分した上で本社各部署における重要業務遂行体制と照合し、ボトルネックの有無やそれが当社固有の要因によるものであるかなどの確認を行いました。
*「重要業務」とは、人命・健康、社会的責任、製品・サービスの提供、他社資産・権利保全、収益確保の観点で、その業務が停止すると当社およびステークホルダーへの影響が大きくなることから、災害、トラブル等の制約下においても(可能な限り)継続すべき業務。

【ボトルネックの点検】
ボトルネックの種類 チェックポイント
①物理的ボトルネック 在宅勤務下で利用できない固有のシステムやデータベースに依存する業務
押印業務や紙証憑に基づき処理しなければならない業務
②業務体制、能力的ボトルネック 1拠点や1人担当での業務務
高度な知識、能力、固有の技術・能力を必要とする業務
要員確保(社員・家族の疾病・被災、自宅被災、通勤不能等)
③制度的ボトルネック 決裁者不在時の代行基準(ルール整備)
業務遂行上法定上の有資格者を必要とする業務
法令等に制約される業務
決裁権限の委譲やオンライン承認化への支障となる規程やルール
④調達・外部協力面のボトルネック 調達困難な原材料、部品等に依存した業務(特定調達先、リードタイム)
事業継続性の低い業務委託先、代替確保が難しい業務委託先
※事業拠点やインフラのボトルネックについてはここに含みません。
 

特定重要リスクへの対応

リスクマネジメント委員会では、全社に係るリスク、または複数部門に係るリスクを「特定重要リスク」として選定し、対策の立案、および実施に係る一連の進捗状況を管理しています。2020年度は、下表の4つのリスクを選定しその対策に取り組みました。

【特定重要リスク概要実績】
リスク項目 想定リスク 主な実績
情報セキュリティ システム停止
サイバーテロ
情報漏洩
  • ■ ハード・ソフト両面のセキュリティ施策の継続的な取り組み。
    各種教育、サーバー室の耐震強化、オンライン化のための会議室および機器の整備、システム障害訓練、子会社へのセキュリティツール、ネットワークの充足化など。
首都圏直下型地震における本社機能喪失時の対応 初動対応の遅れによる
全社的な機能不全
  • ■ コロナ禍を前提としたオンラインでの円滑な連絡体制や的確な情報共有を主眼とした本社初動体制訓練の実施。
  • ■ 防災用品、備蓄品の定期点検・交換、安否確認システム訓練、取引先連絡先リスト、帰宅班等のメンテナンス等、環境整備。

オンラインを活用した本社初動対応訓練の様子
危機管理広報体制 事故・不祥事発生時の
対外発表における
不適切な対応による
レピュテーションリスク
  • ■ 首都直下型地震の本社初動対応訓練にあわせ、危機管理広報訓練を実施。有事の際の本社‐工場間の連携に関する実行体制の明確化、記者会見を含む初動訓練。
    コスモエネルギーホールディングス(親会社)広報との連携体制を確保。
長時間労働対策 従業員の健康影響
法令逸脱 等
  • ■ 働き方改革を見据えた業務効率化
    • 総労働時間削減(目標:1,940時間/年 → 実績:1,938時間/年)
    • 効率化によって、さらに付加価値の高い業務へシフト。
    • 業革プログラムの実行、「やめる、減らす、自動化(IT活用)、アウトソーシング」の視点で推進。
  • ■ テレワークの推進(新型コロナウイルス感染防止対策で暫定的に運用開始、下期に制度化)
  • ■ 労働時間管理の啓発教育
  • ■ 2018年定期整備対策の分析を踏まえた2020年度定期整備対策の実施工程・体制・勤務時間および工事対応等、見直しによる長時間労働の減少。
 

優先取組リスクへの対応

部門別優先取組リスクは、年間計画に基づいて対策を行い、対策度を上げていくことでリスクの低減を図ります。年度末には、リスク対策度の評価を実施、新たに事業環境に基づいて、次年度のリスク抽出を行います。2020年度期初に対策度が「4まったくできていない」「3あまりできていない」であった38件の優先取組リスクのうち17件は、「2できている」「1よくできている」に向上しました。

【優先取組リスク 対策度の推移】

*期初には経営環境等の諸条件を考慮し、対策度の向上した項目の除外、新たな優先取組リスクの設定など見直しを実施します。

 

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