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リスクマネジメント


当社およびグループの経営に重大な影響を及ぼすリスクを特定し、損失の回避、最小化を図るための組織的なリスク管理を行っています。事業活動を通じて発生するリスクについて、リスクマネジメント委員会において影響度や発生可能性等を総合的に判断し、リスク低減に向けた対策や進捗状況を審議しています。

 

1. リスクマネジメントの流れ

本社、工場の各部署、グループ会社において、定常業務に起因するリスクを網羅的に抽出した上で、部署別にリスクの大きさや緊急性の面から、優先的に取り組むべき「優先取組リスク」を選定し、対策状況等をリスクマネジメント委員会で審議します。さらに全社的に取り組むべきリスクを「特定重要リスク」として選定し、リスクマネジメント委員会を経てCSR委員会で審議を行い、年間を通じてPDCAを回します。

 

2. 特定重要リスクへの対応

リスクマネジメント委員会では、全社に係るリスク、または複数部門に係るリスクを「特定重要リスク」として選定し、対策の立案、および実施に係る一連の進捗状況を管理しています。

2019年度は、下表の5つのリスクを選定しその対策に取り組みました。

【特定重要リスク実績概要】
リスク項目 想定リスク 主な実績
情報セキュリティ システム停止
サイバーテロ
情報漏洩
  1. ①情報セキュリティ意識向上のための各種教育・啓発活動
    • 全従業員対象のe-ラーニング・標的型メール訓練
  2. ②情報セキュリティ強化のためのIT施策
    • コスモエネルギーグループとのネットワーク接続とセキュリティツールの強化
    • インターネット通信ログの監視等の運用管理強化
  3. ③制御系システムサイバーセキュリティ対策
    • FA系ネットワーク異常を想定した初動訓練と課題抽出、通信異常検知システム導入
  4. ④子会社へのセキュリティ対策拡大
    • ネットワーク接続により当社の管理下に置く
首都圏直下型地震における本社機能喪失時の対応 初動対応の遅れによる全社的な
機能不全
  1. ①首都圏直下型地震発生時における危機管理(初動体制の整備)
    • 前年度訓練の改善事項を織り込んだ初動訓練と改善対策
    • 対策本部代替拠点の設備、備品の完備
  2. ②本社ビルにおける非常時備蓄品の充実と防災訓練の実施
    • 初動訓練を踏まえた非常時備品の見直し、交換
    • 安否確認システムの訓練、入居ビル(住友入船ビル)防災訓練対応
危機管理広報体制の見直し 事故・不祥事発生時の対外発表の
プレスおよび不適切対応による
レピュテーションリスク
  1. 危機管理広報の実行体制の整備と記者会見を含む初動対応訓練の実施
    • 専門家による対策本部対象のリスクコミュニケーションセミナー受講
    • 初動体制における親会社との連携を含めた「リリース用ステートメント」整備
    • 本社広報と千葉工場間における危機管理広報マニュアルのウォークスルー訓練
子会社・関係会社管理 子会社・関係会社のリスク顕在化
  1. 子会社・関係会社の事業リスクの把握と子会社の支援
    • 関係会社管理規程の整備、改定
    • 子会社関連会社の半期ごとの経営、統制状況報告に対する対応
    • 安全・環境管理、品質保証に関するフォローアップや監査の実施等
    • 海外グループ会社への内部統制モニタリング
長時間労働対策 従業員の健康影響法令逸脱 長時間労働の削減と労働時間管理の意識強化
労働時間管理に関する部署長への管理強化周知
部門ごとの労働実態把握と分析
2020年度定期整備対策として2018年度の実績をもとに工程、体制、勤務時間等を見直し
 

● 首都圏直下型地震への対応

首都圏直下型地震の発生を想定した本社大規模災害時初動訓練を実施しています。3回目となる2019年度は初期対応マニュアルに則った行動を実際に行うことで初動対応の課題を抽出しました。これらの改善によりマニュアルのブラッシュアップを図り、実際の対応に活かしていきます。

 
【2019年度訓練から抽出された主な改善事項】
本部班 各班要員状況の確認と過不足の差配の改善
全体 各班の自律的な対応力を高めるための改善
救護班 救護活動に必要な携帯用備品の準備
安否確認班 点呼、メールでの安否確認との情報照合の時間の短縮
自衛消防隊 執務室内従業員の安否確認方法の改善
 

● BCP基本方針の策定

当社では従前より首都圏直下型地震等の大規模災害に備え、設備の耐震化、老朽化への補修、更新対策、また自衛防衛組織の編成や定期訓練の実施など、ハード面、ソフト面において様々な取り組みを進めていますが、その根幹となる当社グループ全体の共通認識として「大規模災害に関するBCP基本方針」を制定しました。全従業員がベクトルを一つに、有事における迅速で冷静な対応はもちろん、平常時における対策についても継続的な改善を実施していきます。

基本方針
  1. (1)事業活動に重大な影響を及ぼす異常事態にあっては、人命の確保を最優先とする。
  2. (2)異常事態の際は、迅速かつ適切な対策を講じることで二次災害の防止、損害の最小化に努める。
  3. (3)顧客への安定供給を果たすとともに、地域社会との更なる信頼醸成を念頭におき、重要業務の継続・再開に向け優先的な対応を図る。
  4. (4)有事において役員および従業員が冷静かつ迅速な対応が取れるよう、平常時より訓練等を通じて危機対応能力の維持、向上に努め、危機管理意識を醸成する。
想定ケース 東京都区部直下を震源とするM7クラスの地震
23区内で震度6強以上の揺れ
 

 

3. 優先取組リスクへの対応

部門別優先取組リスクは、年間計画に基づいて対策を行い、対策度を上げていくことでリスクの低減を図ります。2019年度期初の優先取組リスク88件のうち、期末で対策度が「4まったくできていない」「3あまりできていない」から、「2できている」「1よくできている」に向上した件数は16件となりました。

 

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