安全管理


安全の維持は重要な課題であると認識し、各事業場で行っている安全活動をチェックする機能として安全担当役員を長とし、環境保安室長および各事業場長を委員とする「安全管理委員会」を設置しています。

委員会では、安全中期3 ヶ年計画の策定・進捗管理・問題点などの協議、支援を行っています。

〈第4次安全中期3ヶ年計画〉（2016～2018年）

  1. 方針
    1. 安全宣言に基づき現場力・保安力の強化を図り、安全ナンバーワン企業を目指す。
  2. 成果目標
    1. 無事故無災害操業（休業災害0件、異常現象0件）の達成。
  3. 重点施策
    1. 全ての安全活動の中から、成果目標達成のための重点施策を以下のとおり設定する。
      1. ① 安全文化を高める活動の推進
        1. ＊CA1活動
        2. ＊協力会社も含めた適切な安全管理
        3. ＊部門間のコミュニケーション・連携
      2. ② 保安に関する危険源の低減
        1. ＊設備の老朽化対策、耐震性強化の対応
        2. ＊保安に影響を与える危険源の特定に基づくリスクの低減
        3. ＊非定常時のリスクアセスメントの実行
      3. ③ 人材育成の徹底
        1. ＊技術伝承への取り組み
        2. ＊OJT／OFF－JTの相互補完
        3. ＊技術者の育成
      4. ④ 社内外の知見の活用
        1. ＊社内外の事故情報の収集・活用
        2. ＊第三者機関のチェックによる改善

 

保安防災

産業保安・事故防止に向けた取り組み

1. 産業保安に対するコミットメント

当社では、社長が「安全宣言」により理念、基本方針を示すとともに安全優先のメッセージを発信しています。

2017年1月　CSR委員会における社長メッセージ

① 過去の事故事例を教材として活用し教訓を学び、同様な事故を繰り返さないようにすること

② 事故が起きた際は、全員が丸善石油化学の社員としての責任感と当事者意識を持って積極的に防災活動にあたること

③ いつも行っている作業の中にもリスクが存在するということを常に考え、作業手順や安全対策の改善を積み重ねていくこと

 

2. 施策の実施

当社は、内閣官房、総務省消防庁、厚生労働省、経済産業省による「石油コンビナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議報告書」（平成26年5月）および石油化学工業協会による「産業保安に関する行動計画」を踏まえて作成した「第4次安全中期3ヶ年計画」に基づき、以下を4つの柱として活動しています。

1）安全文化を高める活動の推進（保安基盤の整備）

2）保安に関する危険源の低減（リスクアセスメント）

3）人材育成の徹底（技術的背景の伝承）

4）社内外の事故情報の収集・活用

 

3. 自主保安活動の促進

●安全活動表彰

保安の向上に地道に努力する従業員や取り組みを評価し、自主保安活動の促進および安全文化の醸成を図っています。

優秀部署の表彰

小集団活動報告会

●外部専門家などによる講演会の開催など

『保安防災を考える月』行事として外部専門家による講演や過去の事故を語り継ぐ「語り部」などを企画して実施しています。

東京理科大学教授（元消防研究所長）
松原 美之氏

従業員自らが事故を語り継いでいく
「語り部企画」

 

各工場の安全活動の取り組み

1. 設備災害・事故の防止

工場では、検査を担当する従業員の技能を向上させるための各種教育を定期的に行っています。現在の当社における大きな課題は設備の老朽化に伴う外面腐食であり、千葉工場・研究所では、外面腐食検査を徹底的に実施するため、専任チームを立ち上げています。ここでは中長期計画に基づき全装置を対象に、順次徹底した検査を行っています。四日市工場においても、同様に外面腐食検査には力を入れています。

設備災害件数
年 2012 2013 2014 2015 2016
件 1 0 0 1 0

 

2. 安全管理システム

千葉工場・研究所の安全管理システムは、高圧ガス保安法の認定基準・ボイラー等の認定要領、およびOSHMS基準※要求事項に準拠して制定したもので、保安および安全衛生レベルの向上を目指しています。
四日市工場でも、千葉工場とほぼ同様のシステムで活動を行っています。
※OSHMS：Occupational Safety and Health Management System（ 労働安全衛生マネジメントシステム）の略

安全管理システム要素

①高圧ガス認定基準　②ボイラー一圧認定要領　③OSHMS要求事項

安全管理システムの各ステージ（PDCA）に組み込まれている代表的な項目を記載し、システムの基本的構成である「PDCA」サイクルをイメージした図です。

 

3. 防災・安全コスト

当社では、事業活動における安全維持コストを把握し、効果的な安全への取り組みを推進するため、2003年度より防災・安全会計を導入しており、当社の主な取り組み内容に従って集計しています。

2016年度の実績集計の結果、設備投資額は約20億円となり、昨年度比約14億円の増額になりました。増額の理由は、大規模な防消火設備の改修を行ったためです。管理費用は約29億円となり、昨年度比約8億円の増額になりました。増額の理由は、設備関連の外面腐食検査が増えたためです。

●防災・安全コスト（単位：百万円）
防災・安全コストの分類 主な取り組み 2015年度 2016年度
投資額 費用 投資額 費用
保安防災コスト
高圧ガス装置 220 58 245 93
第一種圧力容器・ボイラー類 0 31 0 33
危険物・消防関係 283 320 130 343
石油コンビナート等災害防止関係 0 118 1,416 319
外面腐食検査 0 1,263 0 1,775
その他の防災 10 32 71 41
小　　　　　計 512 1,822 1,863 2,602
労働安全コスト 労働安全維持運営費 55 138 108 148
管理活動コスト 化学品安全、任意・官庁関係団体会費、保安安全マネジメント 0 129 0 131
社会活動コスト 情報公表のためのコスト 0 1 0 1
合　　　　計 567 2,090 1,971 2,883
（合計額は四捨五入値）

※集計方法は以下のとおりです。
①減価償却費は2003年度以降の設備投資額に対し、9年の定額償却により計上しました。
②人件費単価は給料・賞与・手当・雑給・法定福利費の合計を、2017年3月31日在職の従業員数で除したものとして算定しました。

 

4. 防災体制

千葉工場・研究所および四日市工場では、石油コンビナート等災害防止法に基づき、災害時には各工場長を防災全般を統括する最高責任者として自衛防災組織を編成します。
また、コンビナート各社と共同防災組織を設置し、災害時には消防活動の相互応援を行っています。
さらに、他社におけるタンク火災を契機に、コンビナート内で大容量石油タンクを保有する企業間で、大容量タンク火災用大型消火設備を共同保有して災害に備えています。

●防災訓練

日常的な保安活動に加えて、より実践的な訓練を繰り返し行い、従業員の対応能力と組織の効率的な運用能力の向上に努めています。

千葉工場（2016年3月28日）

四日市工場（2016年6月20日）

●初期消火大会

2016年10月に行われた市原市防火安全協会主催の初期消火大会に、、千葉工場から2名が消火器の部（女子の部）へ出場し、最優秀賞と優良賞を受賞しました。

労働安全衛生

1. 労働災害防止

千葉工場・研究所では「安全衛生方針」、四日市工場では「保安方針」において無事故・無災害操業の継続を表明しており、工場就業者一人ひとりがこの方針を理解し、無災害の継続を達成するために努力しています。
また、危険予知活動の一環として、工場幹部や安全衛生委員によるパトロールを定期的に実施し、違う人の目で現場作業や設備状況を見ることにより、災害発生の防止に努めています。
2016年は安全諸活動を積極的に展開したものの、千葉工場で当社従業員1件、協力会社従業員1件の休業災害が発生してしまいました。四日市工場では休業災害0件を継続しています。

＊出典（化学工業）：平成28年労働災害動向調査（厚生労働省）
＊度数率・強度率は、千葉工場・研究所、四日市工場における当社従業員のみで算出
※度数率＝100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
※強度率＝1,000延べ実労働時間あたりの労働損失日数で、災害の重さの指数を表す。

●リスク改善提案

従業員が日々の作業の中で、こうすればより安全に作業ができると思われる対策について、リスクアセスメントを実施したうえで具体的な提案を実施するものです。2016年度は40件の提案に対し、37件が採用となりました。

提案・採用件数
年　度 2012 2013 2014 2015 2016
提　案 19 59 38 59 40
採　用 17 55 37 59 37

リスク改善提案制度の一例

≪タンク周囲へのフロア設置（千葉工場ポリエチレン製造課）≫

通気口の詰まり解消のために行う清掃作業時に移動式作業台を使用していましたが、作業台から通気口が離れているため、転落の危険性がありました。通気口周囲にフロアを設置することによって、不安定な作業がなくなり、落下の危険性もなくなりました。

 

物流安全

危機管理（物流事故）

物流事故をできる限り防ぐとともに、事故が起こった場合でも被害を最小限にとどめることができるように以下のような取り組みを行っています。

●物流安全協議会の開催

物流協力会社各社を招集し、事故防止のための施策や安全活動について意見交換を行うなどして各社の安全管理レベルの向上を図っています。

●EO安全輸送協議会の開催

当社製品でローリー輸送が主体である酸化エチレンの安全輸送について同業他社と情報の共有化を図り、安全輸送のレベル向上を図っています。

●緊急時対応訓練

物流協力会社や工場などと連携して万一事故が発生した場合の訓練を行い、事故発生時の対応レベルの向上を図っています。

関西地区協議会（2016年9月8日）

中部地区協議会（2016年10月13日）

物流事故想定訓練

万一事故が発生した場合に、消防などへ通報するとともに、被害を最小限に食い止めるための措置を迅速に講じることができるよう訓練を行っています。
本訓練は物流協力会社の協力を得て、自衛防災組織の設置、現場確認員の派遣、行政通報、発災現場との連携などを重点に実施しました。

  1. 訓練 1
    1. 日　時：2016年4月26日（火）14:30～16:30
    2. 場　所：川崎市の公道を想定
    3. 想　定：公道においてトラック荷台からドラム缶が転落し漏洩事故が発生
    4. 結　果：昨年の訓練の反省事項（シナリオありきで協議などの場面が不足、現地などからの連絡が指揮者に集中し指揮できず等）について対策を講じた結果、 これについての問題はなかったものの新たに不十分な点が顕在化した。（公道上での事故発生時に派遣される現地確認要員の位置付けがあいまい等）

  2. 訓練 2
    1. 日　時：2016年12月12日（火）13:30～14:45
    2. 場　所：千葉市の公道を想定
    3. 想　定：公道走行中のローリーがもらい事故によりタンクのノズル変形
    4. 結　果：4月の訓練の反省事項について対策を実施した結果、大きな問題点は検出されなかった。