社会との対話

企業使命のもと、豊かな社会づくりへの思いから「良き企業市民」の姿勢をより明確にし、事業活動を行っている地域への感謝と敬意の気持ちで、地域の発展に貢献しうる様々な活動に取り組んでいます。また日本化学工業協会レスポンシブル・ケア「社会との対話」コードに基づき活動を推進しています。
千葉地区の取り組み

産業道路清掃活動の様子
千葉地区では、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、恒例の地域との対話活動が軒並み中止となりました。しかしながら、当社は五井地区コンビナート各社とともに、感染防止対策を講じながら、行政機関との意見交換や近隣町会との対話を続け、信頼関係を継続してきました。また市原市ボランティアサポート(産業道路の清掃活動)への参加、飛燕杯(小中学生の野球、ソフトテニス大会)や小学生の工場見学会に代えた記念品の贈呈など、可能な範囲で社会とのつながりを大切にしています。

「市原市の産業(石油化学工業)」講演の様子
2021年2月には、市原高校のカリキュラム「総合的な探究の時間」の中で、「市原市の産業」について講演を行いました。石油化学工業、石油化学コンビナートについて、そしてエチレンセンターとしての丸善石油化学の役割について説明を行い、地元の産業への理解を深めてもらうことができました。当社は、地域に対する愛着や誇りを育み、地域の未来を切り拓く人材が育ち、市原市の未来へつながるこの取り組みに賛同しています。
四日市地区の取り組み

四日市 霞地区
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、予定していた四日市地区RC地域対話が延期となりました。また、例年実施しているボランティア活動(清掃活動)や里山保全活動への参加についても中止せざるを得ませんでした。しかしながら、霞コンビナート14社が参画する、近隣住民および行政機関との霞ヶ浦地域公災害防止協議会については、紙面開催を継続し、可能な範囲で社会とのつながりを維持しました。
新型コロナウイルスへの対応
世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症への対応として、社員の安全と健康の確保、そして事業継続のリスク回避の観点で、様々な対策を講じています。お取引先様、協力会社様、地域の皆様のご協力も得ながら、この危機に立ち向かい、事業活動を継続し、社会生活に不可欠な石油化学製品の安定供給に努めます。
本社
経団連が策定している業種別ガイドラインをベースに従業員の生命安全の確保を最優先課題として、感染状況を考慮しつつ対応計画を策定します。随時、情報を収集し、対策会議、および対策本部を設置して、感染被害の程度等を考慮し、対応策を決定しています。
また、自らが感染しないことはもちろん、各工場へウイルスを持ち込まないための対策などにも注力しています。
本社の主な感染防止対策

本社入口での検温、消毒の徹底
- 可能な限り、在宅勤務。やむを得ず出社する場合は、時差出勤(通勤混雑時間帯を回避)
※緊急事態宣⾔下においては原則在宅勤務 - 毎朝の検温(発熱、⾵邪の症状がある場合は出社⾒合せ)
- 出社時の検温、業務中のマスク着⽤・⼿洗い・うがい、⼿指消毒などの感染予防の徹底
- オンライン会議を原則とする。
※集合会議を実施する場合は、時間制限等の条件付き - 海外出張は禁⽌、国内出張も許可制
- ⼯場への出張は、緊急時を除き原則禁⽌
- 顧客との⾯談は可能な限りオンラインで対応
- 社内外の飲⾷を伴う会⾷を禁⽌
- プライベートでは、国、⾃治体の要請を踏まえた対応、海外旅⾏は⾃粛
千葉⼯場・四⽇市⼯場
⼯場は、従業員以外にも協⼒会社の⽅々など多くの⼈が出⼊りし、安定供給を⽀えています。その社会的責任を果たすため、工場ではより一層厳格な感染防止対策を講じています。
特に、千葉⼯場は、2020年5⽉から6⽉、四⽇市⼯場は3⽉から4⽉に実施された定期整備期間中は、対策を強化し、期間中の感染者発⽣0を達成いたしました。
工場の主な感染防止対策

千葉⼯場オフィス、アクリル板越しの業務
- 在宅勤務・時差出勤の推進
※運転部署においても、在宅勤務が可能な業務を選別し、⼯場・研究所への⼊構者を最⼩限にしました - オンライン会議の推奨(定期整備期間中は、集合会議を禁⽌)
- 出張・懇親会等の禁⽌
- 毎勤務前の健康チェック(検温、症状)と上⻑確認
- 勤務中のマスク着⽤。⼿洗い・うがい・⼿指の消毒の徹底
- ドアノブ、机等の消毒徹底、⾶沫防⽌板の設置
- ⾷堂利⽤制限(対⾯禁⽌、2mの間隔確保、部署毎の時差対応など)
- 喫煙所利⽤⼈数制限
- 構内の⼈の移動を必要最⼩限に

四⽇市⼯場⼊構時の検温の様⼦
運転部署においては、安定運転に必要な、「業務の引継ぎ」や、「ミーティング」においても対⾯を避け、⼀定の間隔を確保するなど徹底的に対策を講じ、合わせて部外者の計器室等への⽴⼊を禁⽌してリスクを低減しました。
また、定期整備においては、すべての協⼒会社に対して当社の対策を周知し、各詰所や作業場、休憩所における対策の徹底を要請しました。さらに新規⼊構者には、2週間前までの⾏動確認を実施するなど、細⼼の注意を払っています。朝礼・ラジオ体操なども中⽌するほか、⼤規模な会議を中⽌しましたが、必要な伝達事項は紙⾯やタブレットを活⽤し、⼯事の安全を確保しました。