CSR活動実績
当社はCSR に取り組むにあたり、「安全管理」「環境管理」「品質保証」「コンプライアンス」「リスクマネジメント」の5つの専門委員会の下、活動を推進しています。
2021年度 委員会別活動実績
CSR活動の中核となる各々の活動においては専門委員会を設置し、それぞれ「方針」、「目標」を定め、半年ごとに活動状況をCSR委員会（取締役会）へ報告するとともに翌期・翌年の活動へつなげています。
なお、日本化学工業協会が推進するRC（レスポンシブル・ケア）※についてもこの活動の中に取り込んでいます。
※レスポンシブルケア：
化学品を取り扱う企業が化学品の開発から製造・物流・使用・最終消費を経て廃棄に至るすべての過程において、環境・健康・安全を確保し、その成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行う自主活動
- ・評価：◯概ね80％以上達成、△概ね60％以上80％未満達成、✕概ね60％未満
- ・レスポンシブル・ケア（RC）コードに該当する活動項目は マークを付記
安全管理委員会
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| 活動方針 | 安全ナンバーワン企業を目指す | ||
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| 成果目標 |
休業災害０件、重大事故０件の達成 ※CCPS評価（石化協カスタマイズ版）火災・爆発被害：１億円以上 |
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重大事故０件の達成 ※CCPS評価（石化協カスタマイズ版）火災・爆発被害：１億円以上 |
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| 重点施策と 実行度評価 |
保安防災・労働安全 | 安全文化を高める活動の推進 | 〇 |
| 保安に関する危険源の低減 | 〇 | ||
| 人材育成の徹底 | 〇 | ||
| 社内外の知見の活用 | 〇 | ||
| 物流安全 | 物流安全管理の強化 | 〇 | |
| 総合評価 | 休業災害０件、重大事故０件 | 〇 | |
| 重大事故０件 | 〇 | ||
環境管理委員会
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| 活動方針 | 環境基準（法規制等）を遵守する | ||
|---|---|---|---|
| 成果目標 |
環境事故0件の達成 ※法令などにより届出が必要な事故または、それに準ずると当社で判断した事故 |
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| 重点施策と 実行度評価 |
環境保全 | 大気汚染、水質汚濁の防止 | 〇 |
| 土壌・地下水汚染防止 | 〇 | ||
| 産業廃棄物埋立量の抑制 | 〇 | ||
| PCB廃棄物の適正な処理 | 〇 | ||
| 地球温暖化対策 （CO2排出量削減） |
エネルギー消費原単位の低減 | 〇 | |
| 貨物輸送に係るエネルギー使用原単位の低減 | 〇 | ||
| 化学品・製品安全 | 国内外の法規制への的確な対応 | 〇 | |
| 製品含有化学物質管理の運用整備 | 〇 | ||
| 原料、製品などの危険性・有害性についての表示、通知の推進 | 〇 | ||
| 総合評価 | 環境事故1件 | ✕ | |
品質保証委員会
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| 活動方針 | 品質保証体制の維持・継続 （品質不適切行為再発防止策のラインでの実行） |
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|---|---|---|---|---|
| 成果目標 | 顧客からのクレーム 3件以下/年 | |||
| 監査・審査における重大な不適合指摘 ０件 | ||||
| 品質マネジメント組織における品質教育 ４件以上/年 | ||||
| 重点施策と 実行度評価 |
顧客からの満足と 信頼を得るための活動 |
顧客管理の強化 （納入仕様書等、顧客要求を踏まえた改善活動の推進、 変更管理の着実な実施） |
〇 | |
| QCDによる品質管理 （クレーム、コンプレイン、不適合管理、コスト、納期管理） |
〇 | |||
| 経営トップのメッセージ強化 | 〇 | |||
| コンプライアンス意識の強化 | 〇 | |||
| 品質保証システムの構築と 継続的改善 |
監査の実施と改善の有効性確認 | 〇 | ||
| SDCAによる日常管理の推進（業務の標準化、継続的改善） | 〇 | |||
| 業務改革の推進（業務フローの不備改善含む） | 〇 | |||
| サプライチェーンマネジメント(SCM)の構築 （油槽所、陸運会社の現状調査の継続と管理の標準化） |
〇 | 品質管理レベルの向上 | 品質マネジメントシステムの継続的改善 | 〇 |
| 品質管理データベースシステムの再構築検討 | 〇 | |||
| 品質小集団活動の実施(CA1活動活用等) | 〇 | |||
| 営業本部内の品質活動と教育の推進 | 〇 | |||
| 業務点検および問題解決の推進 | 〇 | |||
| 品質管理教育の実施 | 〇 | |||
| 人体を対象に使用する製品の管理強化 | 〇 | |||
| 化学品・製品安全に関する 取り組みの強化 |
国内外の法規制への的確な対応 | 〇 | ||
| 製品含有化学物質管理の運用整備の推進 | 〇 | |||
| 原料、製品などの危険性・有害性についての表示、通知の推進 | 〇 | |||
| 総合評価 | 各マネジメント組織の活動は計画通り実施できた。クレーム件数は目標未達であったものの、重大なトラブル(危機報告案件含む)は減少した ・顧客からのクレーム 4件/年 ・監査・審査における重大な不適合指摘 0件/年 ・品質マネジメント組織における品質教育 4件以上/年 |
〇 | ||
コンプライアンス委員会
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法令遵守
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| 活動方針 | 法令違反を防止し、発見しやすい環境を作る | |||
| 成果目標 | 正当化の排除(「知っていたらやらなかった｡」に加え、「知らないから仕方ない」をなくすための『教育の機会の提供先』を拡大するとともに、法令違反に対する情報を、従業員が早期に確知できる体制の整備を目指す) | |||
| 重点施策と 実行度評価 |
教育の実施と理解度の測定 | 〇 | ||
| 改善モニタリングの定着（リスクが顕在化した部署・法分野に対する重点的モニタリング） | 〇 | |||
| 総合評価 | ライン長クラスへのモニタリングを実施し、法令理解度を定量的に測定した。また、利用拡大施策の一環として、特定部署向けモニタリングを実施することにより、法令理解度のさらなる深化に向けた対応を実行した | 〇 | ||
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社内規則遵守
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| 活動方針 | 社内規則の管理業務が適正かつ効率的に遂行できる体制を構築するとともに、主要な社内規則の理解と社内規則遵守を促す取組みを行う | |||
| 成果目標 | 社内規則に関する必要な取り決めが過不足なく明確に定められている | |||
| 合理的な業務遂行にもかかわらず、不適・不必要な社内規則の記載のため、形式上、社内規則違反となっている事項を削減していく | ||||
| 社内規則管理体制を適正かつ効率的に実現できる見通しが立っている | ||||
| 重点施策と 実行度評価 |
社内規則関連社内規程改定による社内規則定義の見直しを図る（体系化・簡素化） | 〇 | ||
| 社内規則の再編作業に取り組み、不要の社内規則の廃棄促進および社内規則本文の簡素化促進（実態に合わない、不必要な規制の緩和） | 〇 | |||
| IT管理ツールの導入による適正かつ効率的な規則管理体制の具体的な立案 | △ | |||
| 総合評価 | 規則管理の運用最適化を図るため、原則ルールとなる規則管理規程の改定を実施。 本社主管の社規・社則類の整理・統合について、いくつかの部署を対象に再編。IT管理ツール導入のための規則審査フローを検討 |
〇 | ||
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人権
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| 活動方針 | ・障がい者法定雇用率の遵守および維持 ・総合職における女性比率の向上 |
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| 成果目標 | ・障がい者法定雇用率の遵守【21年度:2.3%、22年度:2.3%】 ・障がい者採用計画の達成 |
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| ・日勤総合職採用者における女性比率15%以上 | ||||
| 重点施策 | 障がい者の継続的採用 | 〇 | ||
| 障がい者のリクルーター活用検討 | 〇 | |||
| 障がい者の職域の拡大（受け入れ部署の拡大） | 〇 | |||
| 日勤総合職女性採用15％以上 | 〇 | |||
| 総合評価 | 障がい者雇用率。21年6月時点で2.41%（法定雇用率2.3%をクリア） 22年4月に新卒入社2名（6月2.5％見込） 日勤総合職採用者における女性比率（採用数：7/16＝43.8％）で目標を達成 |
〇 | ||
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労働衛生
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| 活動方針 | 業務の効率化を推進し、長時間労働の削減を図る | |||
| 成果目標 |
・21年度目標として年間平均総労働時間1,920時間の実現
・21年度4EP系定期整備における36協定違反ゼロ
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| 重点施策 |
業務効率化の推進（①各部門の業務の見直し推進、②人事制度上の運用見直し） |
△ | ||
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長時間労働対策の推進（有給休暇取得推進、テレワーク勤務の効率化推進、 長時間労働対策は、CSR活動の重要課題であり、リスクマネジメント委員会での特定重要リスクの一つとして取り組んでいます
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〇 | |||
| 21年度定期整備対策の確実な実行 | 〇 | |||
| （その他）計画年休5日対応、振替休日運用の推進 等 | 〇 | |||
| 総合評価 | 計画したプロセスを実行、労働時間、定期整備時の長時間労働削減、36協定違反ゼロを達成 | 〇 | ||
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倫理
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| 活動方針 | CC10（行動基準）の理解を通じて企業倫理に対する継続的な意識向上を図る | |||
| 成果目標 | CC10ほっとラインへの通報に関する適正運用の実施と認知度向上 | |||
| 教育の実施による従業員のCSR意識向上と定着 | ||||
| モニタリングによる現状把握と施策の充実 | ||||
| 経営トップと従業員のコミュニケーションの充実 | ||||
| 重点施策 | 内部通報制度の適切な運用管理および周知継続 | 〇 | ||
| CSR教育の充実 | 〇 | |||
| 前年のCSR現状調査による改善施策の実行と、調査（モニタリング)実施による次年度の課題把握および改善策検討 | 〇 | |||
| 経営トップキャラバンの継続実施 | 〇 | |||
| 総合評価 | 計画的実施により目標を達成 ほっとライン認知度 98.6% CSR教育受講率 100% モニタリング回答率 96.9%、 CC10理解度スコア3.95（5件法） |
〇 | ||
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社会との対話
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| 活動方針 | 行政機関および地域住民への定期的な情報発信、意見交換を通じて信頼関係の維持に努める | |||
| 成果目標 | 定期的な情報交換の確実な実施により、重大なクレーム 発生を防ぐ | |||
| 重点施策 | 日本化学工業協会レスポンシブル・ケア「社会との対話」コードに基づき活動を推進する | 行政機関等との定期情報交換（五井地区工場連絡協議会等 への参加） | 〇 | |
| 工場隣接町会との定期情報交換（クレーム対応含む） | 〇 | |||
| 社会貢献活動（レスポンシブル・ケアの概念に該当する情報発信・コミュニケーション分野） | 〇 | |||
| 総合評価 | 新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、計画中止や一部代替措置を講じながら、可能な限り情報交換や情報発信を実施、地域のステークホルダーとの良好な関係を継続（工場操業に関しての重大なクレーム等の発生なし） | 〇 | ||
リスクマネジメント委員会
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| 活動方針 | リスクマネジメントの推進と定着 | |
|---|---|---|
| 成果目標 | ・特定重要リスクの年度計画の着実な実行 ・優先取組リスクのリスク低減（対策度「３・４」のリスクの確実な低減） |
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| 重点施策と 実行度評価 |
各部署における重要リスクの抽出・優先取組リスクへの対応推進 | 〇 |
| 特定重要リスクのリスク低減に向けた施策の推進 | 〇 | |
| 危機報告の適切な運用（発生事象のフォロー強化） | 〇 | |
| リスクマネジメント研修の継続実施（CEGリスクマネジメント研修） | △ | |
| （計画外）当社における新型コロナウイルス感染症BCP対応状況および今後の方向性について | 〇 | |
| 総合評価 | 優先取組リスクのPDCAの推進は概ね定着。研修は定期整備により実施せず | 〇 |