当社は、持続的な成長とより良い企業運営の実現に向けて、従業員との対話を重視しています。対話やアンケートを通じて、従業員の声に耳を傾け、相互理解を深めながら、信頼に基づく組織づくりを進めています。
従業員意識調査の実施
当社では、毎年1回、従業員意識調査を行っています。これは、コスモエネルギーグループ全体の調査で「経営理念の理解度」「コンプライアンス意識」「職場の風土」などの現状確認を行い、分析結果を各種施策に活用していきます。
2025年度の調査結果
2025年度は回答率94.9％（有効回答者数1,143人）でした。
総合得点
- ※他社平均は、NOMA総研が2024年度に調査を実施した企業（32社・約80,000名）のデータをもとに算出したベンチマークであり、広く社会全体に当てはまる平均値ではありません。
当社の強み
本調査において、当社の総合スコアは、他社平均を上回る結果となりました。
特に、コンプライアンス意識、マネジメントに関する項目は高い評価を獲得しており、日頃の取り組みが着実に浸透していることがうかがえます。今後も、健全で信頼される組織づくりに向けた取り組みを推進してまいります。
今後の注力領域
理念理解や働きがいに関する領域は、長期的に取り組みを深めていくテーマとして位置づけています。従業員との対話や共通の価値観づくりを進めながら、当社が持続的に成長し、職場環境をより良いものにしていくための施策に継続して取り組んでいきます。
経営トップキャラバン
経営トップキャラバンは、経営トップの声を直接従業員に伝えること、経営と従業員の双方向コミュニケーションを目的に、毎年実施しています。当日は、社長や担当役員が10名程度の少人数の従業員と膝詰めで話し合います。社長からは事業環境や従業員への期待を直接伝えるとともに、会社の取り組みに対する率直な意見交換を行います。
従業員からも、業務や会社諸施策について自由な発言や提案があり、貴重な情報交換の場となっています。
代表的な質疑応答
2025年度は千葉地区、四日市工場を対象に81回実施し、約640名が参加しました。
Q1：
2018年の入社当時は、当社はエチレン事業に強みがあり、石油化学分野では輸出で高い収益を上げていたと認識している。その後、環境変化により状況が大きく変わる中で、現在の当社の強みは何であるのか伺いたい。
A1：
首都圏に近い千葉という立地は需要地へのアクセスに優れ、関連プラントが集積し、効率的な供給体制を構築できる点が強みの一つである。これらをつなぐインフラも整っており、効率的かつ安定した供給体制を構築できる基盤となっている。また、エチレンをはじめとする基盤設備を保有し、誘導品へと展開できる一貫体制を持つことは、石油化学事業全体の市況が変動する中でも、当社の競争力を支える重要な強みである。さらに、基礎化学品だけではなく、高付加価値分野への展開も進めており、新規用途の開発や事業化に向けた取り組みを継続している。加えて、新規事業の創出にも注力しており、将来の成長の柱となる領域を育成するべく、研究開発と事業化の推進を進めている。こうした多面的な取り組みにより、変化の中でも持続的な競争力を確保していく考えである。
Q2：
当社の将来に向けた事業の方向性についてどのように考えているのか。
A2：
コンビナートの中核会社である当社にとって基礎化学品はコア事業であり、化成品や機能化学品の原料供給源でもあるため、省エネルギー化やカーボンニュートラル対応等の投資を行い、日本トップのエチレンセンターを目指す。また、当社の強みである半導体フォトレジスト用ポリマーについては、AIや自動運転の普及に伴う半導体需要の増大が期待され、事業拡大のための投資を積極的に進めていく方針である。
Q3：
DX推進にあたり、会社全体の戦略や体制はあるのか。
A3：
千葉工場ではDX推進チームが立ち上がり、現場の課題に即した改善活動が進められている。一方で、DXは工場単位にとどまらず、全社横断で推進すべきテーマであるため、将来的には部署単位ではなく、全社的に機能する横断組織の構築が必要であると考えている。
現状では、情報システム部門がインフラやハードウェア対応に多くのリソースを割いているため、情報システム部門を補完し、DX推進を支える体制づくりを検討している。また、データ基盤の整備やAI活用の検討も進めており、業務マニュアルのデジタル化や業務効率化に向けた施策にも取り組んでいる。今後は、優先度の高い施策から段階的に展開し、DXの実効性を高めていく方針である。
（※本コメントは25年度時点のものです。26年度より、「DX戦略推進部」が新設され、全社的なDX推進体制の強化が進んでいます。）
Q4：
当社の教育面に課題を感じている。他社との交流を通じ、全社データを一元管理する独自プラットフォームを構築し、過去事例やマニュアルから自動回答する先進的な仕組みを知った。短期的には難しいものの、将来的にはこうした仕組みも検討していく必要があるのではないか。
A4：
当社のマニュアルには失敗事例を含む有用な情報が多く蓄積されており、学習の土台として十分に活用できる内容である。経験が少ない状態でも、資料を効率よく学べる環境づくりを進めることで、一歩ずつ成長していけると考えている。近年はAIを活用した学習支援も広がっており、AIがもう一人の先生のように寄り添う形でサポートできる仕組みを整えたい。AIは進化が早いため、過度なカスタマイズよりも、まずはデータベースをしっかり整備することが重要である。生成AIの回答は完全ではないものの、マニュアルや法令、設備基準などの基礎情報を整理し、AIに参照させれば、効率的に答えを引き出せるようになる。
新しい技術を味方にし、積極的に学んでいく姿勢を期待している。