人材育成
1.教育カリキュラム
当社では、社員の自ら学び成長する意欲を支援することで、会社の発展や社会に貢献できる自律的で課題達成志向の高い人材を育成するとともに、創造的な組織風土の醸成を目指しています。
そのため、さまざまな形で社員の能力開発を支援するための教育カリキュラムを実施しています。
ワーク・ライフ・バランス、ダイバーシティの推進
生産性の向上につながる働き方改革の推進を重要な課題の一つと位置づけ、業務の見直しや長時間労働対策、コアタイムのないフレックスタイム制度やテレワーク勤務制度など、柔軟な働き方ができる制度や環境を整備しています。年間総労働時間管理については、年度ごとに具体的な目標値を設定し、毎月各部署にフィードバックすることで、超過勤務時間の削減と年次有給休暇取得の促進を図っています。
その結果、全社で100％近い年次有給休暇取得率となり、年間総労働時間も所期の目標を達成しています。
今後も、社員が心身の健康を維持し、多様な人材が活躍し、社員一人ひとりが自分に合った働き方を実現するために、各種施策に取り組んでいきます。
| 単位 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 子育て | 育児休業取得率（男性） | ％ | 28.6 | 63.6 |  |
89.4 |
| 育児休業取得率（女性） | ％ | 100 | 100 |  |
100 | |
| 産休・育休取得者の復職率 | ％ | 100 | 100 | |
100 | |
| ダイバーシティ | 女性社員比率 | ％ | 13.6 | 14.1 | |
14.7 |
| 女性管理職比率 | ％ | 2.8 | 4.3 | |
4.2 | |
| 日勤総合職 女性採用比率 | ％ | 43.8 | 40.9 | |
47.8 | |
| 障がい者雇用率※ | ％ | 2.52 | 2.67 | |
2.91 | |
| 働き方 | 年次有給休暇取得率 | ％ | 97.0 | 100 | |
96.8 |
| 年間総労働時間 | 時間 | 1,896 | 1,886 | |
1,877 | |
- ※各年とも翌年度6月1日現在
法定雇用率：～2023年3月 2.3% 、2024年4月～ 2.5%
1.女性活躍推進・次世代育成への取り組み
全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境を整備するため、女性活躍推進・次世代育成行動計画を策定しています。2022年4月からの行動計画では、女性の日勤総合職社員の採用比率の増加、年間総労働時間の削減、仕事と育児・介護を両立するための諸制度の再検証等に取り組んでいます。
女性活躍推進・次世代育成行動計画 要旨
仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
| 1. 期間 |
2022年4月1日～2025年3月31日までの3年間 |
|---|---|
| 2. 目標 |
①計画期間中の日勤総合職女性採用比率を30%とする。 ②超過勤務の削減・有給休暇取得率の向上を図り、年間総労働時間1,900時間を達成する。 ③仕事と育児・介護を両立するための諸制度を再検証し、すべての社員がその能力を十分に発揮できるよう、諸制度の充実を目指す。 |